桑名市議会 2022-12-13
令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 2022-12-13： 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 166 発言 /
ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : 議長（
南澤幸美） 選択 2 : 議長（
南澤幸美） 選択 3 : 議長（
南澤幸美） 選択 4 : １３番（
成田久美子） 選択 5 : 議長（
南澤幸美） 選択 6 :
消防長（
杉山伸司） 選択 7 : 議長（
南澤幸美） 選択 8 :
市民環境部地域コミュニティ局長（
中村江里子） 選択 9 : 議長（
南澤幸美） 選択 10 : １３番（
成田久美子） 選択 11 : 議長（
南澤幸美） 選択 12 : １２番（
多屋真美） 選択 13 : 議長（
南澤幸美） 選択 14 :
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一） 選択 15 : 議長（
南澤幸美） 選択 16 : 教育長（
加藤眞毅） 選択 17 : 議長（
南澤幸美） 選択 18 :
市民環境部地域コミュニティ局長（
中村江里子） 選択 19 : 議長（
南澤幸美） 選択 20 : １２番（
多屋真美） 選択 21 : 議長（
南澤幸美） 選択 22 : 議長（
南澤幸美） 選択 23 : １７番（冨田 薫） 選択 24 : 議長（
南澤幸美） 選択 25 : 市長（伊藤徳宇） 選択 26 : 議長（
南澤幸美） 選択 27 : １７番（冨田 薫） 選択 28 : 議長（
南澤幸美） 選択 29 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 30 : 議長（
南澤幸美） 選択 31 : １７番（冨田 薫） 選択 32 : 議長（
南澤幸美） 選択 33 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 34 : 議長（
南澤幸美） 選択 35 : １７番（冨田 薫） 選択 36 : 議長（
南澤幸美） 選択 37 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 38 : 議長（
南澤幸美） 選択 39 : １７番（冨田 薫） 選択 40 : 議長（
南澤幸美） 選択 41 : 理事（若林直樹） 選択 42 : 議長（
南澤幸美） 選択 43 : １７番（冨田 薫） 選択 44 : 議長（
南澤幸美） 選択 45 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 46 : 議長（
南澤幸美） 選択 47 : １７番（冨田 薫） 選択 48 : 議長（
南澤幸美） 選択 49 : 市民環境部長（金子洋三） 選択 50 : 議長（
南澤幸美） 選択 51 : １７番（冨田 薫） 選択 52 : 議長（
南澤幸美） 選択 53 : 議長（
南澤幸美） 選択 54 : ２２番（倉田明子） 選択 55 : 議長（
南澤幸美） 選択 56 : 市長（伊藤徳宇） 選択 57 : 議長（
南澤幸美） 選択 58 : ２２番（倉田明子） 選択 59 : 議長（
南澤幸美） 選択 60 : 教育長（
加藤眞毅） 選択 61 : 議長（
南澤幸美） 選択 62 : ２２番（倉田明子） 選択 63 : 議長（
南澤幸美） 選択 64 : 教育長（
加藤眞毅） 選択 65 : 議長（
南澤幸美） 選択 66 : ２２番（倉田明子） 選択 67 : 議長（
南澤幸美） 選択 68 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 69 : 議長（
南澤幸美） 選択 70 : ２２番（倉田明子） 選択 71 : 議長（
南澤幸美） 選択 72 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 73 : 議長（
南澤幸美） 選択 74 : ２２番（倉田明子） 選択 75 : 議長（
南澤幸美） 選択 76 : 市長（伊藤徳宇） 選択 77 : 議長（
南澤幸美） 選択 78 : ２２番（倉田明子） 選択 79 : 議長（
南澤幸美） 選択 80 : 上下水道部長（栗原繁憲） 選択 81 : 議長（
南澤幸美） 選択 82 : ２２番（倉田明子） 選択 83 : 議長（
南澤幸美） 選択 84 : 上下水道部長（栗原繁憲） 選択 85 : 議長（
南澤幸美） 選択 86 : ２２番（倉田明子） 選択 87 : 議長（
南澤幸美） 選択 88 : 総務部長（高橋 潔） 選択 89 : 議長（
南澤幸美） 選択 90 : ２２番（倉田明子） 選択 91 : 議長（
南澤幸美） 選択 92 : 総務部長（高橋 潔） 選択 93 : 議長（
南澤幸美） 選択 94 : ２２番（倉田明子） 選択 95 : 議長（
南澤幸美） 選択 96 : ２６番（伊藤研司） 選択 97 : 議長（
南澤幸美） 選択 98 : ２６番（伊藤研司） 選択 99 : 議長（
南澤幸美） 選択 100 : １１番（水谷憲治） 選択 101 : 議長（
南澤幸美） 選択 102 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 103 : 議長（
南澤幸美） 選択 104 : １１番（水谷憲治） 選択 105 : 議長（
南澤幸美） 選択 106 : 産業振興部長（松岡孝幸） 選択 107 : 議長（
南澤幸美） 選択 108 : １１番（水谷憲治） 選択 109 : 議長（
南澤幸美） 選択 110 :
市民環境部地域コミュニティ局長（
中村江里子） 選択 111 : 議長（
南澤幸美） 選択 112 : １１番（水谷憲治） 選択 113 : 議長（
南澤幸美） 選択 114 :
市民環境部地域コミュニティ局長（
中村江里子） 選択 115 : 議長（
南澤幸美） 選択 116 : １１番（水谷憲治） 選択 117 : 議長（
南澤幸美） 選択 118 : 教育長（
加藤眞毅） 選択 119 : 議長（
南澤幸美） 選択 120 : １１番（水谷憲治） 選択 121 : 議長（
南澤幸美） 選択 122 : 教育長（
加藤眞毅） 選択 123 : 議長（
南澤幸美） 選択 124 : １１番（水谷憲治） 選択 125 : 議長（
南澤幸美） 選択 126 : 教育長（
加藤眞毅） 選択 127 : 議長（
南澤幸美） 選択 128 : １１番（水谷憲治） 選択 129 : 議長（
南澤幸美） 選択 130 : 教育長（
加藤眞毅） 選択 131 : 議長（
南澤幸美） 選択 132 : １１番（水谷憲治） 選択 133 : 議長（
南澤幸美） 選択 134 : 議長（
南澤幸美） 選択 135 : ２１番（松田正美） 選択 136 : 議長（
南澤幸美） 選択 137 : 市長（伊藤徳宇） 選択 138 : 議長（
南澤幸美） 選択 139 : 保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 140 : 議長（
南澤幸美） 選択 141 : ２１番（松田正美） 選択 142 : 議長（
南澤幸美） 選択 143 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 144 : 議長（
南澤幸美） 選択 145 : ２１番（松田正美） 選択 146 : 議長（
南澤幸美） 選択 147 : 理事（若林直樹） 選択 148 : 議長（
南澤幸美） 選択 149 : ２１番（松田正美） 選択 150 : 議長（
南澤幸美） 選択 151 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 152 : 議長（
南澤幸美） 選択 153 : ２１番（松田正美） 選択 154 : 議長（
南澤幸美） 選択 155 : 統括監兼市長公室長（近藤 正） 選択 156 : 議長（
南澤幸美） 選択 157 : ２１番（松田正美） 選択 158 : 議長（
南澤幸美） 選択 159 : 理事（若林直樹） 選択 160 : 議長（
南澤幸美） 選択 161 : ２１番（松田正美） 選択 162 : 議長（
南澤幸美） 選択 163 : 理事（若林直樹） 選択 164 : 議長（
南澤幸美） 選択 165 : ２１番（松田正美） 選択 166 : 議長（
南澤幸美） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（
南澤幸美）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、配付のとおりでありますので、御了承願います。
次に、去る12月７日に行われました各常任委員会及び議会運営委員会における正・副委員長互選の結果を御報告いたします。
総務安全委員会委員長、
成田久美子議員、同副委員長、水谷憲治議員。
教育福祉委員会委員長、森下幸泰議員、同副委員長、渡辺仁美議員。
都市経済委員会委員長、近藤 浩議員、同副委員長、永野元康議員。
議会運営委員会委員長、冨田 薫議員、同副委員長、倉田明子議員。
以上のとおり選任されましたので御了承願います。
これより、日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（
南澤幸美）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、近藤奈歩議員及び太田国男議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○議案第97号ないし議案第112号
3: 議長（
南澤幸美）
次に、日程第２、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）ないし議案第112号 桑名市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定における取扱事務の変更についての16議案を一括議題といたします。
これより上程議案に対する議案質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。
本会議での議案質疑に当たっては、自己の意見のほか、当局への要望及び議案審査に直接関係のない発言を厳に慎んでいただくとともに、個人、団体を問わず実名を挙げての発言は自粛いただきますようお願いします。また、持ち時間内で通告した全ての項目が終わるよう、質問の趣旨を明確にし、通告書に沿った発言をお願いするとともに、再質問は、当初の質問に対し、当局答弁を受けてもなお疑義が残る場合等に限られますので、十分御留意願います。
理事者におかれましても、的確、簡明な答弁に努められるようお願いするとともに、再質問に対する答弁は議長の許可を得た上で、自席で起立し、行ってください。
なお、議員の質問に対し反問を行う場合は、その意思を明確に表示し、議長の許可を得た上で行っていただくよう併せてお願いします。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
13番
成田久美子議員。
4: １３番（
成田久美子）（登壇）
皆さん、おはようございます。会派「結」の
成田久美子でございます。
会派を代表し、議案質疑を併用にてさせていただきます。
大項目１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、中項目（１）（款）９消防費（項）１消防費（目）１常備消防費 消防庁舎等再編整備アドバイザリー業務実施事業費、小項目1)費用額の根拠及び妥当性は、2)リスク管理について伺います。
消防庁舎等再編整備アドバイザリー業務実施事業費として396万円の支出がされる予定ですが、消防本部の高台移転については、ぜひ市民に喜んでいただける施設になるよう望んでおりますけれども、アドバイザリー業務として、費用の根拠と妥当性について確認をしたいと思います。また、アドバイスをいただく上で、トラブル等に関するリスク管理の対応についてもお聞かせください。優先交渉権者の変更もあったことから、詳しくお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、中項目（２）（款）10教育費（項）６保健体育費（目）５社会体育施設費 総合運動公園第四工区整備事業費、小項目1)費用額の根拠及び妥当性は、2)リスク管理について伺います。
総合運動公園第四工区は、プールを優先して建設する方向で進められておりますが、民間業者からの提案を取り入れたプールをプロポーザルで建設するに当たり、資料作成とリーガルチェックに係る1,100万円が計上されておりますが、その費用の根拠と妥当性について確認をしたいと思います。また、トラブル等に関するリスク管理の対応についてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。
5: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
消防長。
6:
消防長（
杉山伸司）（登壇）
おはようございます。
成田議員の議案質疑１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、（１）（款）９消防費（項）１消防費（目）１常備消防費 消防庁舎等再編整備アドバイザリー業務実施事業費、1)費用額の根拠及び妥当性は、2)、リスク管理につきましては、相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。
消防庁舎等再編整備事業につきましては、公民連携の手法を取り入れた整備エリア全体を考えたまちづくりや、消防機能と地域コミュニティー機能を併せた複合施設の整備を行うため、それに伴う事業手法の検討、事業者選定に係る要求水準書の作成、事業者の募集から契約締結など、金融、法務といった様々な分野における高度な技術、専門的な知識が必要となりますことから、令和２年度に公募型プロポーザル方式によりアドバイザリー委託事業者を選定し、事業を進めているところであります。
本事業は、立体駐車場の建設後、本体施設の建設に着手いたしますことから、整備施設全体を一日も早く完成させるとともに、有利な財源が活用できる方法として優先交渉権者の変更はございましたが、対話、協議を重ね、立体駐車場の事業方式を民間事業者が建設後、所有権を市に移転し、運営を民間事業者に委ねる方式といたしました。今回、それに係る事業契約書の作成等に必要となりますアドバイザリー支援費用を追加するものでございます。
追加業務の内容といたしましては、立体駐車場の事業スキームの検討及び協議に係る支援、リーガルチェックを含む事業契約書の作成支援などとなっており、業務内容や業務量からも費用額は適正であると考えております。
また、今後、事業を進めるに当たり、トラブル等のリスク管理につきましては、引き続き、庁内連携会議等において関係部局と情報共有を図り、アドバイザリー委託事業者の支援も有効に活用しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
今後も、令和６年度中の完成に向け、庁内関係部局が一丸となって事業の推進を図るとともに、より強固な防災体制の確立と市民サービスの向上にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
7: 議長（
南澤幸美）
地域コミュニティ局長。
8:
市民環境部地域コミュニティ局長（
中村江里子）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、（２）（款）10教育費（項）６保健体育費（目）５社会体育施設費 総合運動公園第四工区整備事業費、1)費用額の根拠及び妥当性は、2)、リスク管理につきましては、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
桑名市総合運動公園第四工区におきましては、令和３年度に内閣府の補助金を用いまして、桑名市総合運動公園第四工区公民連携導入可能性調査を実施し、プールを先行して整備する方向で進めているところでございます。
このほど、民間事業者からこの調査を踏まえたプール整備についての御提案をいただきましたことから、これを取り入れた公募型プロポーザルを行うべく、プロポーザル実施に向けてのアドバイザリー業務委託料1,100万円を計上いたしました。
アドバイザリー業務委託に伴う業務内容の内訳といたしましては、事業方式の検討支援業務として302万5,000円、事業者の募集・選定支援業務として797万5,000円でございます。
費用の妥当性につきましては、プール整備を行うため、それに伴う事業手法の検討、事業者選定に係る要求水準書の作成、事業者の募集から契約締結など、金融、法務といった様々な分野における高度な技術、専門的な知識が必要となり、業務内容や業務量からもこの費用額は適正であると考えております。
今後、本事業を進めるに当たり、トラブル等のリスク管理につきましては、桑名市総合運動公園第四工区公民連携導入可能性調査において、本事業で想定されるリスクとリスク分担の案が既に示されており、この中で、法定・政策変更リスク、需要や収入の変動リスク、施設の損傷リスク、修繕リスクなど、さらなる検討が必要なリスクもございますので、この案を基本とし、関係部局と情報共有やアドバイザリー委託事業者の支援も有効に活用しながら、引き続き検討を重ねてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（13番議員挙手）
9: 議長（
南澤幸美）
成田議員、再質問。
10: １３番（
成田久美子）
ありがとうございました。
再質問はございません。細かな内容をお答えいただいて、適切であることもよく分かりました。ありがとうございました。
これで終わらせていただきます。
11: 議長（
南澤幸美）
次に、通告により12番
多屋真美議員。
12: １２番（
多屋真美）（登壇）
皆さん、おはようございます。日本共産党桑名市議団、
多屋真美です。
１人でも日本共産党桑名市議団、劇団ひとりのようになりましたけれども、今後ともより厚い御指導、御支援賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、併用にて議案質疑をさせていただきます。
大項目１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、中項目１、（款）３民生費（項）３生活保護費（目）１生活保護総務費 医療扶助オンライン資格確認対応事業費、1)、導入までのスケジュール。
今回の予算は、生活保護の方の医療費が無料となる医療券をマイナンバーカードと連動させるためのシステム改修経費ですが、この事業の実施時期について伺います。
2)、本事業におけるマイナンバーカードの必要性は。
この事業が実施された場合、生活保護の方はマイナンバーカードの取得が必要となるのか、従来の紙の医療券との選択はできるのかについて伺います。
中項目２、（款）10教育費（項）６保健体育費（目）３学校給食センター費 多度学校給食センター費、長島学校給食センター費です。
1)修繕前の学校給食センターの現状は。
今回、15年期限の多度給食センターのボイラーが19年経過し、ボイラー更新費用として1,405万2,000円、また、そのほかの厨房器具の修繕とのことですが、学校給食センターの現状についてどうなっているのか。
そして、2)、今後の修繕計画について。
15年期限のボイラーが19年を経過しての故障という当たり前の状況ですけれども、器具や機器の点検はされているのか、今後の修繕計画、想定している費用はあるのかについて伺います。
中項目３、（款）10教育費（項）６保健体育費（目）５社会体育施設費 総合運動公園第四工区整備事業費。
さきの議員と質問は重なりますけれども、私なりの視点で質問させていただきます。
1)補正額11,000千円と高額になる理由は、また、2)今回の予算により、事業にどのような影響があるのか。
今回の調査と今後の計画についてお答えください。
以上、御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。
13: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
14:
保健福祉部理事兼
社会福祉事務所長（
堀田嘉一）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、（１）（款）３民生費（項）３生活保護費（目）１生活保護総務費 医療扶助オンライン資格確認対応事業費について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
今回導入予定の医療扶助オンライン資格確認につきましては、生活保護を受けてみえる方の医療扶助において、現在、紙で発行している医療券に代えて、マイナンバーカードを利用したオンラインシステムを導入することで、生活保護受給者の利便性を高め、よりよい医療サービスが受けられるとともに、医療扶助制度の適正かつ効率的な運営を促進しようとするものでございます。
まず、1)導入までのスケジュールはについてでございますが、国が示すスケジュールに基づき、令和４年度につきましては、主にシステムの開発と端末の導入の作業を行います。令和５年度には、主に資格情報等の登録や運用テスト、外部接続テスト作業を行い、令和６年３月に本格稼働する予定でございます。
次に、2)本事業におけるマイナンバーカードの必要性についてでございますが、生活保護を受けてみえる方は、現在、医療券を持って医療機関を受診してもらっております。
マイナンバーカードの取得については推奨していきますが、本格稼働時点においても取得されていない方もおみえになることが予想されますことから、今までどおりの方法と併用されることが想定されております。
よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
15: 議長（
南澤幸美）
教育長。
16: 教育長（
加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
多屋真美議員の議案質疑１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、（２）（款）10教育費（項）６保健体育費（目）３学校給食センター費 多度学校給食センター費、長島学校給食センター費について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、修繕前の学校給食センターの現状はについてでございます。
学校給食センターは、多度学校給食センターが平成４年、長島学校給食センターが昭和59年にそれぞれ建設されました。建設されて一定の年数が経過しており、これまで調理設備の保守、修繕の取替工事を行うことにより、安心・安全な給食を提供してまいりました。
今回、更新のための補正予算をお願いしております多度学校給食センターのボイラーにつきましては、平成15年に交換し、現在、19年目となる設備でございます。
ボイラーは1,000食を超える調理から食器の洗浄、消毒までの作業全てに使用する重要な設備であります。最近になり、経年劣化による温度調整装置等の不調が続いており、今後、大きな故障により使用できなくなると、長期間、給食提供できないおそれがあるため、急遽、更新のための補正予算をお願いするものでございます。
次に、今後の修繕計画はについてでございます。
議員御指摘の大規模な修繕につきましては、現在のところ、予定にはございません。給食提供に支障が出ることがないよう日常点検を行い、早期に修繕箇所を発見し、必要に応じて修繕を行うことで、維持管理と安定的な運営に努めていきたいと考えております。
今後も、安全・安心の給食提供が継続できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
17: 議長（
南澤幸美）
地域コミュニティ局長。
18:
市民環境部地域コミュニティ局長（
中村江里子）（登壇）
所管いたします事項１、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）、（３）（款）10教育費（項）６保健体育費（目）５社会体育施設費 総合運動公園第四工区整備事業費、1)補正額11,000千円と高額になる理由は、2)今回の予算により、事業にどのような影響があるのかにつきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、1)補正額11,000千円と高額になる理由はについてでございます。
さきの議員にも御答弁申し上げましたが、桑名市総合運動公園第四工区においては、令和３年度に内閣府の補助金を用いて桑名市総合運動公園第四工区公民連携導入可能性調査を実施し、プールを先行して整備する方向で進めているところでございます。
このほど、民間事業者からこの調査を踏まえたプール整備についての御提案をいただきましたことから、これを取り入れた公募型プロポーザルを行うべく、プロポーザル実施に向けてのアドバイザリー業務委託料1,100万円を計上いたしました。
アドバイザリー業務委託に伴う業務内容の内訳といたしましては、事業方式の検討支援業務として302万5,000円、事業者の募集・選定支援業務として797万5,000円でございます。
費用につきましては、プール整備を行うため、それに伴う事業手法の検討、事業者選定に係る要求水準書の作成、事業者の募集から契約締結など、金融、法務といった様々な分野における高度な技術、専門的な知識が必要となり、業務内容や業務量からもこの費用額は適正であると考えております。
次に、2)今回の予算により、事業にどのような影響があるのかについてでございますが、この補正予算が可決され次第、公募型プロポーザル実施に向けての公募資料の作成、また、採用される事業方式にもよりますが、多度地区小・中一貫校の開校も見据え、できるだけ早期建設に取りかかれるよう事業を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
19: 議長（
南澤幸美）
多屋真美議員、再質問は。
20: １２番（
多屋真美）
ありがとうございました。再質問はございません。
中項目１のマイナンバーと医療券に関わる事業については、生活保護の方の医療券が今後マイナンバーと紙と選択できるのかということを含めどういう事業であるのか、そして、中項目の２の給食センターについては、今の給食センターの現状が、老朽化に伴って様々な不具合があり、働いている方も心配されているということや、現状や今後も含めて子供たちに安心・安全な給食の提供ができるのかということでお伺いいたしました。
中項目３の第四工区整備事業については、小・中一貫校との関連もありますが、市民の方には分かりづらい事業や費用であることから質問をさせていただきました。御答弁いただいた内容については理解いたしました。
また今後、委員会や最後の討論などで、御意見、言わせていただきたいと思います。ありがとうございました。
21: 議長（
南澤幸美）
これをもって、議案質疑を終結いたします。
なお、ただいま議題となっております議案第97号ないし議案第112号の16議案は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
22: 議長（
南澤幸美）
次に、日程第３、市政に対する一般質問を行います。
それでは、通告がありますので、発言を許可いたします。
17番 冨田 薫議員。
23: １７番（冨田 薫）（登壇）
皆さん、こんにちは。新会派「結」の冨田でございます。同じ志を持った仲間と桑名市政について幅広い議論ができる会派をつくりたいとの思いから、なれ親しんだ会派「絆」から新たな会派「結」を結成しました。こういう「結」という字を書いて、「ゆい」と呼びます。
各派代表者会議でも諸先輩議員から新しい市議会の歴史を刻めとエールをいただいたと感じているところでございます。ぜひとも、私を含め２期生、１期生も多数おりますが、何とぞ御親切な御指導をよろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて、一般質問に入ります。
１、安心して暮らせるまちについて、（１）運転免許証返納後も暮らしやすいまちへ、1)これからの公共交通政策は、2)「のるーと桑名」の今後の展望はということで、この半年ぐらい自分の足で市内を回ってみて、高齢者の方のお声で一番多かった声というのは、運転免許証を返納したら、どうやってふだんの生活をしていくのか不安だという声ではなかったかと感じております。
中心市街地ではそういった声は聞かれませんが、特に、交通空白地帯と言われるような郊外の地域や丘陵地帯にある大型の団地等では、そういった声が多く聞かれました。特に、丘陵地の団地等でも坂のきついところというのは、そこの方とお話ししたんですけれども、何とか交通手段の確保をお願いしたいというような声をいただいております。
また、2025年問題、あと３年で本格化してくるということで、年齢別人口、一番多い団塊の世代と言われる人たち、そういった方々が75歳以上になっていくというところで、今後、運転免許証の返納者が大幅に増加していくという予測がされている中で、公共交通の政策というのは、喫緊の桑名市の課題ではないかと考えております。
そこでお聞きしますが、安心して暮らせるまちにしていくために、1)、これから公共交通の政策をどのように考えてみえるのか、まず、全体的な政策をお聞きします。
2)は、12月から久米、桑部、在良地区で実験中のバスとタクシーとの中間のような便利な予約型の乗り物、「のるーと桑名」でございますが、社会実装、実際の運用をしていく考えはあるのかないのか。また、仮に「のるーと桑名」、これが試験運用から本格的に運用された場合、「のるーと桑名」というものをほかのエリアに拡大していく展望、これがあるのかないのかというようなことで、当局側の御答弁をよろしくお願いいたします。
24: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
25: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、冨田議員の一般質問、大項目の１、安心して暮らせるまちについて、（１）運転免許証返納後も暮らしやすいまちへ、1)これからの公共交通政策は、2)「のるーと桑名」の今後の展望はについて、それぞれ相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。
公共交通をめぐる環境においては、少子高齢化や人口減少に伴う免許返納者の増加や労働力不足の深刻化などにより、移動手段の維持、確保は、今後ますます重要性が高まることが予測されます。また、近年の社会経済情勢の急激な変化、技術革新の進展などによって大きく変化が見られております。
とりわけ、近年の新型コロナウイルス感染症を契機に、人々の暮らしをめぐる環境や価値観も大きく変わる中、改めて公共交通の持つ役割や価値を見詰め直し、移動サービスの質や持続性を向上させることが喫緊の課題であると認識をしております。
本市公共交通におきましては、満足度が低くかつ重要度が高いという市民満足度調査の結果を受けまして、市民生活に密着した目の前の取り組むべき課題として三つのミッションの一つと位置づけまして、重点的、優先的に取り組んでおるところでございます。
言うまでもなく、公共交通は住民生活や地域経済社会のベーシックインフラであり、ウエルビーイングを実現する住みよいまちづくりには欠かせないものであります。既存公共交通と連携、協働しながら、近年、全国で広がりを見せつつあるＡＩや自動運転などの新たな技術を活用することで、地域の交通諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることが極めて重要であると考えております。
こうした中で、昨年度から取り組むＡＩ活用型オンデマンドバス、「のるーと桑名」ですけれども、こちらは利用者のニーズに応じて運行するため、効率的かつ利便性の高い移動手段になるものとして大きな期待を寄せております。
これまでの市内交通体系の基幹となる既存公共交通の維持、活性化に加えて、この新たな技術による地域の移動手段の確保、充実を進めることで、能動的に移動、交流意欲を高め、健康が増進され、まちや地域全体も活性化し、豊かな生活の実現に寄与し得るものと期待をし、この取組を積極的に進めているところでございます。
「のるーと桑名」は、先ほど議員から御案内がありましたように、今月１日から運賃有償という形で実証運行を開始したところであります。昨年度の実証運行の際に利用者や地域の方からいただきました要望を受け、運行エリアを一部広げ、乗降拠点の設置場所や土曜日の運行台数、それから事前予約の受付タイミングなど改善をしまして、約３か月間の長期にわたり実証運行をいたします。
このような新たな技術を活用した移動サービスの社会実装は、地域や交通事業者と一緒にサービスや運営の改善点を探り、社会的受容性の向上を図っていくことが非常に重要でありまして、その観点からも、この新しい取組は市内交通体系の構築に向け、大きな成果であると実感をしております。私といたしましては、ぜひとも本格実装に向けて推進をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、事業の採算性や継続性の検証を目的に今年度の実証運行を開始したばかりではありますが、昨年度の運賃無償での実証運行時と比較をしまして利用者が著しく減少をしており、このようなことから、利用状況や地域のニーズをしっかりと見極めた上での検証も必要であると考えております。
地域の移動手段の在り方の検討は、地域の皆様が自分自らの問題であると、そう思っていただくことが何よりも重要であるという思いから、この実証運行期間中に地域の皆様お一人お一人が実際に「のるーと桑名」を積極的に使おうと、そして、そのような形で評価をしていただきたいと考えております。
加えて、この取組、当初から応援いただいております冨田議員はじめ議員の皆様におかれましては、ぜひとも「のるーと桑名」をお知り合いの方に御案内いただければ幸いでございます。
地域に最適な移動手段の在り方は、それぞれの地域にそれぞれの正解があると考えています。今回の実証運行の結果をしっかりと検証し、地域公共交通会議で慎重に議論をしながら、地域の地理的状況、利用者、住民特性、移動ニーズなどを踏まえた上で、他地域への横展開や異業種との連携など、地域にベストミックスな移動サービスを確保、検討していくことが肝要であります。
いずれにいたしましても、公共交通を移動単体ではなく、まちづくり全体の中で考え、地域の移動総量を増加させて地域の活性化を図り、誰もが移動しやすい豊かな社会の実現に向けたサステーナブルな公共交通施策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
26: 議長（
南澤幸美）
冨田議員、再質問。
27: １７番（冨田 薫）
市長、御答弁ありがとうございます。
まずは、市民の移動手段の確保、ここについて必要性をしっかり理解していただいておるかなということで感じました。
前向きに、「のるーと桑名」のほうも進めていっていただけるという御答弁もいただいておりますが、現在のところ、「のるーと桑名」、２回目の実験では非常に利用者が少ないということで本当に残念なんですけれども。もっともっと利用促進、自分も働きかけていかなあかんなというふうにも思っておりますが。２点ほど気になることがあるので、ちょっと細かい質問をさせてもらいますけれども。
２回目、今のところ不発というか、利用者が少ないということなんですけれども、この「のるーと桑名」、３回目の実験、これは考えてみえるんでしょうか。いろいろ条件をちょっと変えて、３回目やっていくということも、もしかしたら必要かなとは思うんですけど、この辺、どのようにお考えかということで。
28: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
29: 統括監兼市長公室長（近藤 正）
冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。
３回目の実証実験ということでございますけれども、今年度、実証運行を行っておりますけれども、まず、ここをしっかりと検証を行って、その結果を踏まえて、引き続き、交通事業者とか、あと地域公共交通会議もございますので、その中で協議を重ねて、慎重な議論を重ねながら、実装に向けて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
30: 議長（
南澤幸美）
冨田議員。
31: １７番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
２回目の結果が悪かったからやめようという話じゃなくて、できれば条件を変えて、３回目とか、ちょっと取り組んでいただけたらなというふうに思うんですけれども。
先日も運転免許を返納した90代の高齢者の男性の方とお話しした中で、お米を買いに行こうと思ったので、タクシーに来てもらって、タクシーに乗ったんですけれども、タクシー代が4,000円、5,000円かかる。買ってきたお米が2,980円ということで、お米より行くことのほうにお金がかかっちゃったよということで、何とかならんかなというようなお声を直接いただいたわけなんですけれども。何とか一日でも早く移動手段、これの確保をしていただきたいなというふうに思います。
「のるーと桑名」、本格運用に向けてしっかりと検証していただきたいなと思うんですけれども、今回の、のるーとの実験、料金設定が300円ということで、やっぱりコミュニティバスというのが100円というところと比べると、若干高いかなというふうに思うんですけれども。
ただ、「のるーと桑名」の価値というもの、人によってというか、住む地域で、この価値観というのが全く違うかなというふうに感じております。本当に移動手段のない人にしてみると、500円でもいいから、ぜひ、のるーとを実現してほしいという声もあったし、逆に、目の前にバス停があるような方々にしてみると、もうコミュニティバスの100円で十分だというような、時間もあってバス停が近いという条件がそろえば、もう100円で十分だという方もおったのも事実かなというところです。
自分でいろんな方に聞いて回っておると、300円というのは決して外れた値段ではないのかなというのは直感的に、直感というか、お話の中で感じておるんですけれども。ただ、やっぱり300円、往復、例えばどこかへ行って帰ってくるとなると、600円というところのそれが高いか安いかというのは、本当に個人、その住んでいる環境によっても違うとは思うんですけれども、やっぱりそういうところに対して、料金の割引とか、そういうちょっと施策を展開してほしいなと思うんですわ。
例えば、運転免許の返納をしたとき、こういったときは無料になるとか、もしくは割引になるとか、もしくは75歳以上の人、ここの方だけ割引サービスをしていくとか、本当に必要な方というところに割引サービスをしていくとか。
あとは、周辺事業者ですね。病院へ行ったり、スーパーへバスで行ってもらうわけですから、そういった事業者の方々からも、例えば協賛を募って、バスに対して、例えば100円の割引券を出してもらうとか、そういうこともやっていけるんじゃないかなと思うので、そういう割引サービス、こういうのも検討して、利用者増につなげていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
32: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
33: 統括監兼市長公室長（近藤 正）
冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。
今回の300円という運賃ですけれども、こちらは地域公共交通会議で審議して決定をしたところでございますけれども、これは他市の事例とか、地域内の既存公共交通の運賃等も含めて、総合的に勘案して決定しております。
今議員からは料金の設定の工夫というようなことも御提案いただきましたけれども、それらの内容も含めまして、今回の実証運行の中で御意見が出るかと思いますので、その御意見とか結果も踏まえて、先ほどから言っています地域公共交通会議で議論しながら、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
34: 議長（
南澤幸美）
冨田議員。
35: １７番（冨田 薫）
ありがとうございます。
しっかり地域公共交通会議でしたか、議論をしていただきたいなというふうに思います。
「のるーと桑名」、知らない方もみえるかもしれませんので、また資料、看板。
３期目になっても看板議員でございますが、こういう乗り物でございます。議場に見える方は、第４回定例会の本日のところに資料を載せておきます。
こういった小型のバスでございますけれども、既存のバスだと入れんようなところにも行けちゃうものですから、結構、奥のほうの団地でも、細い路地とか、そういうところも入っていけたりする。それから、あと、バス停の設置が比較的簡単で、大型のバスだと、やっぱりある程度、道が広いところじゃないとバス停が作れなかったりとか、交通量が多いところだと、なかなかバス停が設置できないというところもあったんですけど、これだと比較的、バス停の設置が簡単だよ。安全性の確認、道路の止まるところ、それから住民の同意、こういったものがあれば、比較的自宅に近いところに設置が可能というのが一つメリットとしてあるかなということと、それから、呼んだら比較的早く来てくれる。本当にこれ、私、乗ったときも15分ぐらいで来たし、この間、予約しようと思ったら、２分後にバスが来ますって出て、ちょっとびっくりして、逆に、それだけ利用されておるのかと思ったんですけれども。
本当にこれ、バスとタクシー、これの中間のような乗り物だというふうに感じておるんですけれども、利用者がまだ少ないということなので、百聞は一見にしかずです。一度乗っていただけたらなと思いますので、ぜひ議員の皆様、３月までに乗っていただけたらなと。あと、市民の方にも、できれば、300円、高いか安いか分かりませんけれども、ぜひ乗っていただきたいなと。乗って始めよう、「のるーと桑名」ということで、ぜひ皆さん、乗っていただきたいなと思います。
公共交通政策、これから非常に重要な施策となってくると思いますので、しっかりと前へ進めていただきたいなというふうに思います。
次、行きます。
（２）外国人との共生について市の見解はということで、いわゆる多文化共生社会というものの話なんですけれども、平成30年にも入管法の改正、これについてお聞きしておりましたけれども、日本の人口減少による労働者不足、こういったことで、海外からの技能実習生、こういったものを受入れして拡大してきたという経緯もあります。
海外の方々の力を借りていかないと、日本の経済自体、成り立たないということも、これも事実としてあるのかなということと。本当、今後、海外の方々に日本の生活を支えてもらわないと、我々の生活は成り立っていかないというのも事実かなというふうに思います。
また、最近では、円安傾向ありまして、海外から見ると、日本の土地、大安売り状態という状況になっております。最近では、日本の土地、これを海外の方が購入して、例えば、日本で車の中古車販売をやったりとか、日本の土地を利用して、そこに車を置いて、そこから海外に輸出したり、そこから車の部品を解体したり、いわゆる車のヤードと言われるもの、こういったことも問題化してきております。
この件につきましてはまた後日、しっかり調査しながらやっていきたいなというふうに思っておりますけれども、そういう海外の方が土地を買って、そこで事業を始めるとなると、当然、外国人の居住者の方も増加傾向にあるのかなというふうに感じておりますけれども、そういった中で、今後、生活習慣とか文化の違う外国人の方との生活のトラブルというのが増えるのではないかと心配しております。
易しい日本語教室とか、そういったものに力を入れていただいているというのは理解しておりますが、日本の文化、生活習慣、マナー、お互いさまという考え方、これを伝えていく。また、生活指導というところにも入り込んでいかないと、なかなか安心して暮らせるまち、本当に共生社会というのは実現できないと考えますが、どのようにお考えかということで、当局側の答弁をよろしくお願いします。
36: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
37: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、安心して暮らせるまちについて、（２）外国人との共生について市の見解はについて御答弁申し上げます。
本市における外国人市民の状況につきましては、近年、増加傾向にありましたが、新型コロナの入国制限に伴い、令和２年度、３年度、ともに大きな変化はございませんでした。入国制限が緩和されるとともに増加に転じ、11月末現在で55の国と地域から4,987人の方が暮らしており、市全体の人口に対する割合は約3.5％となっております。
国籍別に見ますと、最も多いのはベトナムの1,524人で、令和元年度の同時期から1.5倍ほど増加しております。次に多いのはブラジルの915人、韓国545人、フィリピン508人、中国388人となっております。
このような状況の中、外国人市民の現状と課題を把握するため、令和２年度に桑名市外国人市民ニーズ調査を実施しましたところ、地域における情報は日本語で発信されているものが多く、地域活動に参加したくても、日本語は読むことができないため参加できない、多言語での情報が欲しいなどの意見が寄せられ、約４割の方は地域活動に参加する意思があることが分かってまいりました。
こうした調査結果を基に、行政情報の多言語化や日本語学習支援の充実、防災に関する意識啓発や多文化共生推進の担い手育成支援など、多文化共生の推進に向け、様々な施策に取り組んでおります。
議員おっしゃいます生活習慣の違いやルールの違いによる問題が発生していることにつきましては、行政情報が外国人の方に届いていないことも要因の一つと考えられます。市といたしましても、こうした課題の解決に向け、これまで取り組んでまいりました行政情報の多言語化に加え、地域における外国人キーパーソンの方々と連携し、それぞれの言語で出身国の地域コミュニティーへ情報発信ができるよう取り組むとともに、多文化理解の促進、生活情報の発信を目的とした多文化交流イベントを開催するなど、多文化共生をさらに進めているところでございます。
しかしながら、今後も生活習慣の違いや日本語の理解が十分でないことを要因とする様々な問題が発生することも考えられますことから、より一層、情報発信の強化など、多文化共生の推進に取り組んでいくとともに、違反行為、迷惑行為につきましては、外国人や日本人であるといった国籍にかかわらず、庁内関係部署や警察をはじめとする関係機関とも連携しながら対応し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
38: 議長（
南澤幸美）
冨田議員。
39: １７番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
答弁の中で、海外から見えた方が4,987人ということで、3.5％でしたね。ということは、もう100人に３人から４人、100人おったら、100人の中でもう３人から４人、外国人の方が見えるというところで、結構、これ、衝撃的な数字かなというふうに思ったんですけれども。逆に言えば、それだけやっぱり生活習慣の違いでトラブルになることというのも、これからもまだまだ増加していくんじゃないかなということで、しっかりそこの対応をしていただきたいなというふうに思います。
交流事業とか、易しい日本語教室、これも言葉の壁を乗り越えるという、まず、これが第一だとは思うんですけれども、やっぱり文化の違いで、生活課題とか、生活の現場、そういうところにもちょっと入り込んでいかないと、なかなかトラブルの解決というのにつながらないかなというふうに思うので。
ごみの出し方一つ、あと、車のとめ方、こういったものも全く文化が違うと、やっぱり全然違うかなと思うので。海外の方々は決して悪いと思って、多分やっていないところがあるのかなとは思うんですね。自分たちが向こうではそういう生活しておったと、それを日本でやっておって何が悪いという、多分、そういう感じで過ごしてみえるのかなと思うんですけれども。
心配しておるのはその生活スタイル自体が輸入されちゃって、それが定着しちゃうと、逆に、その人たちにしてみると、非常に住みやすいまちになってしまう。そういったときに、このまちは住みやすいぞということでどんどんどんどん仲間をもし呼んできた場合、日本にもともと住んでみえた方々とのやっぱりトラブルというのがどうしても起きてくるんじゃないかなということで。
お互いに安心して暮らせるようなまちにしていくためには、やっぱりきちっと指導、入り込んでやっていかなあかんかなと思いますし、これ、言葉の壁というのもあるわけで、なかなか縦割りの中で、どこの部署がやるんだというのも非常に難しい課題かなとは思うんです。しっかり連携して、進めていただけたらなというふうに思います。
続きまして、（３）防犯灯・街路灯の整備促進策はということで、これも平成30年に１回質問をさせていただきましたけれども、防犯灯とか街路灯の整備についてまだ解決しておらん問題があるのかなと思うので、質問させていただきます。
桑名市の場合、防犯灯設置補助金、こういったものを自治会に出していただいています。かなり昔に比べたら、暗くて危険な箇所、非常に減ってきたかなというふうには感じております。
しかしながら、市内にはまだまだ暗くて危険という場所が結構あるのではないかなというふうに思っております。
数年前も広域防犯灯の整備についてということで議場でお話ししましたけれども、大通りなど、こういったところは、街路灯というものが桑名市のほうでつけていただいております。地域の防犯灯、これについては自治会のほうで設置してもらうということなんですけれども、このやり方だと結構、社会的な隙間が出てくるんじゃないかなということで、議場、議会というのは縦割りのところとか、隙間をどうやって埋めていくかというのが仕事ではないかなと私、ずっと思っておりますので、ちょっと今回、質問させてもらいますけれども。
議場におられる方、タブレットを持ってみえる方は資料２を御覧ください。
この絵を見ていただくと、これ、通学路。ここに通学路があって、ここ、高校になっています。ここが高校で、ここが通学路になっております。下のほうには自治会ですね。この辺には自治会というものがあって、集落があって、ただ、ここら辺はずーっと森になっています。
この図を見てもらうと、自治会の生活圏と言われるところには、この黄色い印がつけてあるところが、ここですね、防犯灯がついている箇所になります。そうすると、自治会で自分たちの生活圏の中で防犯灯をつけましょうとやっていくと、ここら辺は明るくなっていくわけですよね。
ただ、通学路についてはこの人たちの生活圏ではないわけで、なかなかこの通学路について自治会のほうでつけてくださいと言っても、いや、我々の暮らしには関係ないのでつけませんよ、つける必要性はないですよと言われてしまうと、ここの通学路についてはいつまでも防犯灯がつかないんじゃないのかなということで。
実際にこれ、イメージしてみると、こんな感じ。昼間はあんな感じなんですけど、夜になると、明るいのは、自治会の辺は明るい。ここら辺ですね、明るいんだけど、通学路については真っ暗なまんまになっていっちゃうんじゃないかなということで、これ、誰が整備していく問題なのかなということなんですけれども。
資料の４のほう、これ、実際の現場を写真、つい先日、撮ってきたんですけれども。これ、資料４の夕方ですね。５時９分。こんな感じの通学路になっています。
右側、後の９分後には、こんな真っ暗な状態になってしまって、非常に危険、前が見えないような状態ですね。
この下の図というのは、よく見てもらうと、この道路、ガードレールというか、この柵の下側、これは自治会があるものだから、明るい状態になっています。
ただ、通学路は真っ暗なまんまということで、夜になると本当に真っ暗になっちゃうんだけど。今の制度のまんまだと、本当にこれ、高校生の通学路なんですけど、安心して通学できないというふうに思うんですけれども。
安心して暮らせるまちづくりのために、防犯灯、街路灯の整備について、補助金とか、助成金、これの在り方について見直す必要があると思いますが、何か対策は取っていただけないでしょうかということで、当局側の見解をお伺いいたします。
40: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
41: 理事（若林直樹）（登壇）
所管いたします事項１、安心して暮らせるまちについて、（３）防犯灯・街路灯の整備促進策はについて御答弁申し上げます。
まず、本市における防犯灯の整備につきましては、各自治会が主体となって防犯灯の設置、管理を行っていただいており、市は、自治会が新たにＬＥＤ防犯灯を設置する場合または既存の蛍光管等の防犯灯をＬＥＤ防犯灯に交換する場合に、予算の範囲内において設置費の一部を補助することによって設置を促進しております。
令和３年度には172の自治会から約400件の申請がございました。
本年度につきましても申請を受付中でありまして、現在、150件程度の申請やお問合せを受けております。
また、街路灯についてでございますが、現在、市で管理する街路灯は約2,500本あります。
街路灯は、夜間などに道路や交差点を照らし、通過交通や障害物の視認性の確保を目的に設置する照明灯となりますので、今後も、道路の新設などの計画があれば、必要に応じて整備してまいります。
議員からは、社会的な隙間という言葉で、必要な場所に防犯灯の整備が行き渡っていないという実態があるということについて問題提起をいただきました。
先ほど通学路の実例を挙げていただきましたけれども、一応、補助制度上は、その通学路が属する自治会の皆様で協議していただき、子供たちの安全を守るため、防犯灯が必要であるとお考えいただければ、防犯灯の補助金を申請していただくことは可能でございます。
先ほどの外国人との共生の中でもお互いさまというお言葉をいただきましたけれども、できればそういう関係性であればいいなと思ってはおりますが、現実的にはそれができない実情を踏まえての問題提起であると理解しております。
我々といたしましても、こうした社会的な隙間を埋める努力は当然継続しつつも、隙間そのものを生じにくくさせる制度設計は重要と考えております。
そのため、複数の自治会にまたがる等の理由で防犯灯の設置が進まない事例への対応といたしましては、今後、防犯灯設置補助金の申請を現行の自治会単位だけでなく、まちづくり協議会など、より広域的な単位での申請を可能とするなど、地域が安全・安心のために必要と判断された防犯灯の設置が進みやすくなる制度を検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
42: 議長（
南澤幸美）
冨田議員。
43: １７番（冨田 薫）
ありがとうございます。ぜひとも制度設計のほうを見直しをしていただけたらなと思います。
続いて、資料５なんですけど、実際の写真というか、航空写真から引っ張ってきたんですけれども。ここ、通学路になるんですけどね。実際に、通学路３か所ぐらい真っ暗なところもついてはおるんですけど、これ、271メートル区間、129メートル区間、この間は本当に真っ暗な状態になっておりまして。
電柱が立っておるところには簡単につけれるものですからということで防犯灯をつけていただいておるんですけど、その間には電柱自体がないものだからつけれんというのが実際の現場の理由なのかなと思うんですけど、今だと、電柱がなくても、電線がなくても、太陽光発電なんかで防犯灯の電気ぐらいはつけれるかなと思いますので、こんなようなところもぜひ市のほうから積極的に働きかけをしていただけたらなとも思うんですけど。
あとは、こういうところ、私、今までいろんな方と話しておって、一番思うのはやっぱり通学路なんだけど、高校生の通学路といったところがこういう状況になっておるところがまだまだあるのかなというふうに思いますので、先ほどの答弁では、自治会の広域な形でというのもあったんですけど、一回、高校とか、そういったところともしっかり協議してもらって。
そういったところも、当然、高校というのも、県のほうの予算があんまりないものだからというところで動きづらいところもあると思うので、できればそういったところともやっぱり協議してもらって、高校生らが安心して通学できるような体制を取っていただけたらなというふうに思います。
続きまして、（４）住宅地に侵入する猿、イノシシへの対策はということで。
テレビとかでもニュース、テレビでですね、猿が町なかに出現したということで、桑名も非常に有名になりましたけれども、ニュースになっていない話でも、自分が市民の方から直接聞いた話ですが、この夏に、朝６時ぐらいでしたか、６時に朝起きて、玄関を出たら、自宅の庭にトウモロコシが作ってあったんですけど、そこに猿が30匹ほどおって、全員というのか全匹というのかよく分かりませんけれども、猿が30匹ぐらいでトウモロコシをみんなで食べましたという話で、ほぼ全滅しましたということで、何とかならないかという話もいただいております。
あと、今回も建物から３メートルぐらい、自分の自宅から３メートルぐらいのところまでイノシシが来て、庭を掘り返していたというような、そんな話も直接伺っております。
資料６を見ていただいてよろしいですか。資料６になります。
資料６、これ実際に被害に遭った方から写真を頂いたんですけれども、これも左上、見てもらうと、庭先、洗濯物干しがある目の前にイノシシが現れておるということと、これ、右側も、親子で庭を駆けずり回っておるというような写真になっております。
これ、下が、イノシシがこの庭を掘り返していった状態ということで、あの庭がもう全部掘り返されておるんですよね。現状を見に行くと、何とか御主人が芝生を直したりしておるもんで、あんまり。跡は残っていますけど。度々やられるそうでございます。
本当、一番下の右下で見てもらうと分かるように、もう軒先まで、測ると３メートルぐらいです、というところまでイノシシが来ているという状態で、近所には高齢の方も住んでみえたり、なかなか、一つ間違えると、大きな事故になっちゃうんじゃないかなと考えるんですけれども。事件があってからでは遅いので、今のところ、何かできること、ないかなということで、獣害対策、考えていく必要があるのかなと思うんですけれども。市民の生命と財産を守っていくということで、どのようにこの問題を考えてみえるかということで。
イノシシなんかは獣害対策で柵なんかに補助金を出したりとかというのもあるようですけれども、これはあくまでも農林といったくくりの中で、農作物被害、こういったものに対しての補助金とか、そういう材料支給というのはあるみたいなんですけれども、できれば森林環境税、使い道がはっきりしていない、こういったもので里山対策していくとか、何かそんなようなことも考えなあかんのかなとは思うんですけれども、安心して暮らせるまちにするために、どういう対策を取っていただけるのかということでお考えをお聞きします。
44: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
45: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
皆さん、こんにちは。
所管をいたします事項１、安心して暮らせるまちについて、（４）住宅地に侵入する猿、イノシシへの対策はについて御答弁申し上げます。
近年、人の居住地と隣接する山林に生息する猿やイノシシ、鹿といった野生獣が農地や住宅地に出没する事例が発生しております。
市職員は日頃からパトロールを行い、猿の追い払いを実施するとともに、桑名市猟友会の御協力を得ましてイノシシや鹿の捕獲を行い、個体数の削減を図り、人の生活圏に野生獣が侵入しないよう対策をしております。
しかしながら、完全に野生獣の動きを把握することは困難であるため、野生獣が農地を荒らしたり、住宅地に侵入している現状にございます。
そこで、議員お尋ねの野生獣の侵入を防ぐための補助事業についてでございますが、農地の保全を図るため設定された、国の、農林水産省になるんですけれども、鳥獣被害防止総合対策補助金、これを活用して侵入防止柵を設置し、農地を含めた集落全体への侵入防止を図っていただいている地区もございます。
一方で、住宅地の場合に対応した補助制度につきましては、今のところない状況でございます。しかしながら、市内の各所に点在をしております団地等の住宅密集地は山林と隣接をしており、野生獣による被害の防止を求める声も高まってきております。
今後は、このような声にお応えして住民の安心・安全を図るため、自治会等の複数の方々が受益者となる獣害対策の補助金や交付金、または原材料支給等、他市町が行っている獣害対策の施策も情報収集しながら研究していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
46: 議長（
南澤幸美）
冨田議員。
47: １７番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。しっかりと他市町の状況も見ていただいて。
実際のところ、私も調べてみたんですけど、そういう対策をされておるところ、なかなかなくて。国の制度自体も、農林水産系のものは制度的にあるよということなんですけど。こういう事実を国のほうも知らないからできていないのか、そういう仕組みがないのか分からないですけれども。やっぱり国のほうにもこういった実態、しっかり声を届けていただけたらなというふうに思います。
制度がないからできないということではなくて、なければつくるのが一番かなというふうに、私、いつもそうやって思っておりまして、今回、ないものはつくるということでつくってみました。
それが次の質問になりますけれども、２、持続可能な社会へ向けてということで、（１）プラスチックゴミを減量するための施策はということで。
市内で流通するレジ袋ですけれども、スーパーとか、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア、有料化を進めたことで流通量、激減したというような声はお聞きしますけれども、できればレジ袋というのがそのままごみ袋、レジ袋がごみ袋として使えることがごみを減らすことができることにつながるのではないかというふうに考えております。
レジ袋ですね。通常の、これ、レジ袋、こういった白の、大体１枚５円ぐらいで、皆さん、買われたことがあると思うんですけれども、このごみ袋ではごみをそのまま捨てれんものですから、結局、これを皆さんは使い方としては、ここにごみを入れて、さらに大きなごみ袋、桑名市の緑色のごみ袋を買って、そこの中に入れるというと、これは、やっぱりプラスチックごみになってしまうということで、そこで、これ、市民の方からいただいて、こんなごみ袋があったらすてきじゃないかということで、一回、作ってみました。
これが私の作ったごみ袋なんですけど、ちゃんと袋になっております。ちゃんと、買物をしたら、ここに入れる。だけど、ここに指定ごみ袋と書いてあるということで、これだったら先ほどのレジ袋のごみが減らせるんじゃないかなということで、こういう袋ができたらいいなということで。
これ、実際にやっているところがありまして。
春日井市、こんな黄色い袋でございます。これ、買物をしたときはここに荷物を入れて、買物が終わったらここにごみを入れて、このまま捨てる。
これが名古屋市でございます。名古屋市もこんなような家庭用可燃ごみ、日曜日にさっと行って買ってきましたけれども。これ、１枚５円ということで販売しておりますけれども。ＳＤＧｓですね、大きく言えば。
そういう世の中、持続可能な社会、これの実現に向けてプラスチックごみを減量するために、この施策についてどのようにお考えでしょうかということで、御答弁よろしくお願いします。
48: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
49: 市民環境部長（金子洋三）（登壇）
冨田議員の一般質問、大項目２、持続可能な社会に向けて、（１）プラスチックゴミを減量するための施策はについて御答弁申し上げます。
本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめとする廃棄物に関する各種法律、また、桑名市廃棄物の適正処理に関する条例や桑名市３Ｒの推進に関する条例等に基づき、廃棄物の排出抑制、リサイクルなどに、市民の皆様、自治会、事業者の方々の御協力の下、取り組んでいるところでございます。
その中でもプラスチックごみにつきましては、日常生活のあらゆる場所で利用されているレジ袋を含むプラスチック製品は、ポイ捨てなど不適切に処分されたものが海に流れ出て漂流ごみや漂着ごみとなり、海洋に悪影響を及ぼすことが問題となっております。
ペットボトルを含む容器包装プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法に基づき分別して回収し、再商品化に努めているところでございます。
そのほかのプラスチックにつきましては、今年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されたことを踏まえ、その取扱いについて桑名広域清掃事業組合とその構成団体と協議を続けているところでございます。
議員御指摘のレジ袋につきましては、2020年11月の環境省のアンケート調査によりますと、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアなどの買物時のレジ袋辞退率は全国平均で７割以上となっており、マイバッグの持参やレジ袋の減量に御理解と御協力をいただいていると認識しております。また、それに伴うレジ袋の国内流通量につきましても、有料化前と後では約半分になっているというデータもございます。
このように、レジ袋の減量については国民の間で相当程度進んでいるものと考えられますが、さらなるレジ袋の減量につきまして、議員御案内のレジ袋をそのまま指定袋として利用することは、有効な手段の一つであると考えております。
まずは先進事例を調査研究し、スーパー、コンビニなどの小売事業者や、ごみの収集に携わる事業者の方々などの御意見を伺いたいと考えております。その上で、広域清掃事業組合やその構成団体と協議し、袋の製造にかかる費用等も勘案しながら、実施できるかどうかを検討してまいります。
また、プラスチックごみの削減のための施策として、指定ごみ袋の原料に環境負荷の少ないとされている動植物由来の原料であるバイオマスプラスチックの使用を検討することも進めてまいりたいと考えております。
持続可能な社会を実現するため、プラスチックごみを含む廃棄物の減量などに今後も引き続き取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
50: 議長（
南澤幸美）
冨田議員。
51: １７番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
しっかりと事業者の方々とも話をしてもらいながらというのと、本当に需要があるかどうかというのも調べてもらわなあかんかなと思うんですけれども、私も実際に、小売業者、販売店、そういったところではこれ、２種類置かなあかんくなるというの、これはひとつ手間をかけちゃうことにはなるかなというふうに思うんです。
実際に買ったときに通常のこのレジ袋とこっちとどっちが売れますかって聞いたら、アルバイトの子に聞いたので、どこまで正確な答えか分からないんですけど、大体、春日井市で聞いたときは８対２ぐらいで、売れないわけではないんですけれども、こっちを圧倒的に買うというような、買われる方が多いということです。
これ、名古屋市のほうでレジのパートに聞いたら、結構、半分ぐらいの方がこれを買われて、通常、男性の方は白いこれを買っていくという、こっちを、レジ袋を買っていくという、女性の方は経済的なことをやっぱり考えて、ごみ袋のこっちを買っていくというようなことを言ってみえたので、少しでもＣＯ２削減、これにつながるようなこういった施策を一回検討していただけたらなということで、よろしくお願いいたします。以上で一般質問を終了します。
ありがとうございました。
52: 議長（
南澤幸美）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時23分 休憩
午後１時00分 再開
53: 議長（
南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により22番 倉田明子議員。
54: ２２番（倉田明子）（登壇）
会派「絆」の倉田明子でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
今回は、市内を回らせていただいた中でお聞かせいただいた市民の方からのお声を中心に質問させていただきます。
それでは、大項目１番、人口減少に対応する取り組み、（１）「マッチングアプリ」との連携による少子化対策の導入経緯等についてお伺いいたします。
総務省は今年８月、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を公表いたしました。
それによりますと、日本人の総人口は、前の年に比べ61万9,140人減少し、１億2,322万3,561人となりました。13年連続での減少です。
出生数、これは生まれた子どもの数ですが、81万2,036人。この人数は、調査を開始した1979年以降、最少の人数です。
一方、死亡数は144万1,739人で増加傾向にあり、出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス62万9,703人で、14年連続で拡大を記録。言い換えれば、14年連続で人口が減少し続けています。
また、65歳以上の、いわゆる老年人口が毎年増加するのに比べ、ゼロから14歳の年少人口、そして15から64歳の生産年齢人口は減少しており、少子化も進んでいます。
人口減少、少子化が加速しています。
人口減少は経済が持続的に発展する上で、そして社会の安定を図る上で大きな影響を及ぼします。そのため、少子化対策が重要な課題とされています。
ある調査によりますと、男女ともに結婚したいと思う年齢は若者のほうが多く、欲しいという子どもの人数も若者のほうが多いという傾向が見られるということで、結婚に喜びや希望を感じる人の多い若い時期の結婚を奨励、支援することは、少子化対策の有効な施策と考えられます。
桑名市も人口が14万人を切りました。人口減少対策は市としても喫緊の課題です。結婚したい、子どもがたくさん欲しいと思っている若い世代に対し、市として積極的にサポートを行う、これも人口減少対策、少子化対策の有効な施策と考えます。
そのような中、市はマッチングアプリとの連携を選択されました。その導入に至る経緯、思いをお聞かせいただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
55: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
56: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
倉田議員の一般質問の大項目１、人口減少に対応する取り組みの（１）「マッチングアプリ」との連携による少子化対策の導入経緯等について、私から御答弁申し上げます。
先ほど議員からも御案内ありましたように、本市の総人口は平成27年の14万3,000人をピークに減少に転じており、令和４年２月には14万人を下回る事態となっております。また、人口減少の中で、とりわけ少子化の状況は、コロナ禍を背景として急激に進んでおります。
日本全体における今年１月から９月までの出生数は、統計開始以来、最も少ないペースで推移しております。年間の出生数が80万人を下回る可能性もあり、実際に80万人を下回れば、国立社会保障・人口問題研究所が以前公表した推移を上回るペースで少子化が進んでいることになります。政府の松野官房長官も、この少子化の現状は危機的状況であるとの認識を示されております。
本市における出生数の動向ですが、こちらにつきましても平成28年以降５年連続で減少し、減少幅も拡大しております。令和元年以降は1,000人を下回る出生数となり、私は強い危機感を抱くとともに、あらゆる手だてを講じていかなければならない、このような強い使命感を持ったところであります。
そして、緊急的に対策を講じていくべく打ち出したのが、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」であります。この14万リバウンドプランは、流入促進、定着環境整備、流出抑制、この三つのフェーズに応じた施策を実施することで、待ったなしの人口減少に対し、社会増減、自然増減、この両面からアプローチをしていくものであります。このプランでは、若者の考えや気持ちに寄り添った施策を展開するということにしております。
私自身が参加した、今年４月に開催された三重県主催の人口減少対策フォーラム、ありましたけれども、このフォーラムにおいて、これまで国において雇用対策や少子化対策に取り組んでこられた現内閣官房参与である山崎史郎氏が、人口減少対策が行われる中で、若者の声を反映した施策が取られていなかったのではないかと述べられていたことに私は大きく共感したところであります。施策の検討に当たっては、社会が大きく変化していく中で若者の考えを的確につかみ、価値観やニーズ、彼らが置かれている現状をしっかりと見定めていかなければならないと考えています。
また、同フォーラムにおいて山崎氏は、以前はお見合いでの結婚が約半分を占めていたが、このお見合いでの結婚は年々減少し、直近では１割を切っている、その減少分をそのほかの出会いのきっかけではカバーができていないために未婚化が進んでいる、この未婚化の課題に対して、国として有効な対策が講じられていなかったのではないかとも述べられておりました。
国全体としては、未婚化の進展も大きな課題の一つであります。
本市といたしましては、未婚化の解消に向けて、若者の考えや価値観、ニーズを捉えながら、本市独自の施策を講じていく必要があるということを再認識したところであります。
少子化、未婚化の現状を踏まえまして、国の若者の恋愛、結婚を取り巻く状況に関する調査結果を見ますと、20代男女の多くの方が配偶者、恋人がいないと回答しています。また、20代独身女性の約２割、20代独身男性の約４割がデートをした経験がないとの回答結果が出ており、若者の恋愛離れの状況が確認できます。
一方で、18歳から34歳までの未婚の若者において、約８割の方がいずれ結婚するつもりであると回答しておりまして、若者の大半の方は結婚への希望を募らせております。
また、結婚に至った経緯に関する調査では、職場や友人を介した結婚が減りまして、ＳＮＳやマッチングアプリといったインターネットサービスを利用して知り合った夫婦が増加しております。
こうした全国の若者の動向が見られる中で、私も若い職員などといろいろコミュニケーションを取りますが、彼ら、彼女たちと話している中でも、若者はもう当たり前のようにマッチングアプリを利用して、恋愛や結婚に発展をしているということをよく聞いています。
実際に本市における若者の声を聴こうということで、本市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用して、今年７月から８月にかけ、10代から30代を対象にアンケート調査を実施いたしました。
この調査結果において、独身男女の出会いの支援として、従来、三重県が実施をしている出会い支援の事業とマッチングアプリや婚活サイトとの認知度を比較いたしますと対照的でありまして、従来、県が実施している出会い支援の事業については、ほとんどの方に知られていません。一方で、マッチングアプリなどについては、約８割の方がサービスや仕組みを知っているとの回答をいただいております。
また、配偶者、恋人がいない方における両者の利用意向について比較をしますと、従来、県が実施している出会い支援の事業については、利用中を含めて約５割の利用意向がありましたけれども、マッチングアプリ等ではそれを上回る約６割の利用意向がございました。
このような若者の声も踏まえまして、私がまちづくりに欠かせない視点として掲げる公民連携を基に、恋愛や結婚を希望する若者に対して、その希望が実現できるよう応援できる手法を模索しながら、民間事業者との対話を重ねてまいりました。その結果、国内最大級のマッチングアプリ、ペアーズを運営する株式会社エウレカと本市の間で、本年11月に連携協定を締結することに至りました。
この連携協定に基づく主な取組内容ですけれども、交際、結婚を希望する本市の独身かつ交際相手がいない市民の方を対象といたしまして、来年５月をめどにセミナーイベントを開催いたします。このイベントでは、恋愛アドバイスのプロにより、アプリの有効な利用方法や安心・安全にお相手探しを行うための注意点など、交際、結婚相手と出会うための知識と方法をレクチャーしていただきます。そして、このイベント参加者には、株式会社エウレカよりデジタルギフトコードをプレゼントしていただきまして、アプリ利用を通じた出会いの機会を創出すると、そのような仕組みであります。
また、この取組と併せまして、市内の企業などとも協力したデート支援施策も検討中であります。そして、マッチングアプリのユーザーと市内の企業等を結びつけまして、若者の恋愛や結婚をサポートできる体制を地域一体となって構築してまいりたいと考えています。
このような連携モデルは全国的にも非常にまれでありまして、在京のテレビ局をはじめ、東海、関西のテレビ局、新聞社、インターネット記事配信者などにより取材をいただき、多数報道をされるなど、本市の取組が全国に発信をされたところであります。
私といたしましても、公民連携、デジタルファースト、そして若者の価値観、ニーズへのマッチングという、これからのまちづくりに欠かせない視点を兼ね備えた新たな取組でありまして、大いに期待をしているところであります。私はこの取組を通じて、恋愛や結婚を希望する若者に対して、その希望が実現できるように応援をしていきたいと考えています。
そして、ここからは私の個人的な思いでありますけれども、このマッチングアプリで出会った方が桑名でずっと住んでいただけるように、その後の結婚とか、子育てとか、住宅取得などのフェーズにおいてインセンティブを何か付与するようなことができれば、また男女の出会いから結婚、そしてその後の子育てへと切れ目なく支援ができる桑名になるんじゃないかというふうに考えておりまして、これからの桑名を担う若者に、桑名で出会って、結婚して、桑名に住み続けると、こんなメリットがあるよということを実感いただけるような取組になるといいなというふうに考えておるところであります。
御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
（22番議員挙手）
57: 議長（
南澤幸美）
倉田議員。
58: ２２番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
マッチングアプリに関しましては、市民からも結構御意見をいただいておりまして、やっぱり市が間に入ってくれることで安心だという御意見とともに、また、逆に、私たちの世代になると、インターネット関連というのは心配だというお声と、あと、例えば、そこで結びついたとしても、桑名から外に出ていってしまうんじゃないか、それよりまずは桑名のまちをよくするのが先じゃないかという御意見もあったんですけれども、市長の答弁を聞かさせていただきまして、まずはマッチングアプリに関して、私たち中高年とやっぱり若者との間にちょっと乖離があるんじゃないかなということに気づかさせていただきました。
私も若干、インスタグラムとかフェイスブックとかをやっていて、それなりにスマホを使いこなしていると思って、息子に私なんかもこんなふうにねって自慢げにちょっと話していたら、息子がお母さん、それでもお母さんのやっていることって、ほんの機能の10分の１くらいだよと言って大笑いされたことがあるんですけれども、若者の声を市としてしっかり聞いて反映していただいていることをとても私はうれしく感じるところです。
そして、何より、桑名で出会って、結婚し、桑名に住み続けたいと、そのための途切れのない支援、仕組みづくりに取り組んでいきたいというような市長の考え、そして姿勢、思い、熱く語っていただいたことで、このことは、市長の先ほどの答弁に関しましては、御意見いただきました市民の方たちにも伝えさせていただきたいと思います。
それでは、続きまして、中項目２番、人口減少による公共施設のあり方について、1)学校施設の適正化に対する取り組みについてお伺いいたします。
人口減少、少子化は、学校現場にも待ったなしで影響を及ぼしています。児童・生徒が減少すると、学校の小規模化も進んでいくことが予想されます。学校の小規模化は、児童・生徒が皆平等に教育を受ける権利や教育水準の維持向上を図り、子どもの生きる力を育む教育にも大きな影響を及ぼします。
市におかれましては公共施設等総合管理計画において、2015年から50年間で公共施設等の総量（延べ床面積）の33％を削減するという目標を設定されておりますが、子どもたちの教育を保障するためには、学校施設の適正化を早急に推し進めていただくこと、そのことが大変重要と考えます。
当局の考えをお伺いいたします。
59: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
60: 教育長（
加藤眞毅）（登壇）
倉田明子議員の一般質問、１、人口減少に対応する取り組み、（２）人口減少による公共施設のあり方について、1)学校施設の適正化に対する取り組みについて御答弁申し上げます。
議員からは、公共施設等総合管理計画の基本目標及び公共施設等に学校教育施設の占める割合から、児童・生徒が減少傾向にある学校施設の適正化に対する市の取組について御質問をいただきました。
桑名市公共施設等総合管理計画においては、先ほど議員申されたとおり、施設の将来更新の費用、大規模改修、建て替えに必要な費用や財政負担などを踏まえ、2015年から2064年までの50年間で、公共施設等の総量（延べ床面積）の33％を削減する目標を設定しております。学校教育施設の占める割合は全体の45％を占めており、議員御指摘のとおり、学校施設の今後の在り方が計画に及ぼす影響には大変大きいものがございます。
児童・生徒数の減少に関しましては、全国的な人口減少、少子化が進行する中、本市も年々減少する傾向にあり、昭和58年度の１万7,710人をピークに、令和４年には１万1,114人と6,596人減少しております。また、令和４年度時点で国が示す適正規模12学級以上に満たない学校は、悠分校を除いて小学校で15校、中学校で４校あり、今後さらに児童・生徒数が減少することで、小規模化が進むと考えております。
小規模化の進行は、人間関係の固定化、学校行事や活動などへの制約が生じるなど、児童・生徒の社会性の育成への影響が心配されております。
もう一つの課題といたしまして、学校施設の老朽化がございます。
令和４年５月時点で築年数が40年以上となる学校施設は小・中学校合わせて28校あり、安全性や快適性の確保のための修繕の必要性が年々増加してきております。
これらの課題に対応するためにも、本市といたしましては学校施設の適正化、いわゆる小・中学校の再編に関する計画づくりを速やかに進める必要性を感じているところでございます。
そこで、児童・生徒の減少による学校規模の小規模化、小・中一貫教育の充実、老朽化の進む学校施設へ対応するために、まずは多度地区をモデル地区として、施設一体型小・中一貫校の整備を進めているところでございます。
今後につきましては、桑名市公共施設等総合管理計画との整合性を図るとともに、現在実施しております市民、児童・生徒とその保護者、教職員を対象とした小・中学校に関するアンケート調査の結果も踏まえまして、市全体の学校再編を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（22番議員挙手）
61: 議長（
南澤幸美）
倉田議員。
62: ２２番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
児童数の減少というのは本当に急激に進んでいまして、老朽化も大変心配されるところで、子どもたちの教育を守るためにも早急に対応していただきたいと思いますけれども、その一方、地域の方たちにとってやっぱり学校というのはとても大切なもので、ある意味、その地域の中心をなすものであることも十分理解させていただいておりまして、そういう意味では、アンケートを取っていただくというのはとても有効なことだと思います。
そして、その中で一つだけ再質問させていただきたいんですけれども。現在実施している市民アンケートなんですけれども、その回収状況と集計結果はいつ公表していただけるでしょうか。
63: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
64: 教育長（
加藤眞毅）
昨日現在でございますが、発送数が3,000件に対して1,180件の回答があります。回収率といたしましては約39.3％となっております。
また、この集計結果につきましては、単純集計だけではなく、同時に分析も行いますことから、来年の３月のところをめどといたしまして公表を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（22番議員挙手）
65: 議長（
南澤幸美）
倉田議員。
66: ２２番（倉田明子）
本年度中ということで公表していただく。了解いたしました。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
大項目２番、ＳＤＧｓの取り組み、中項目１番、「サステナ部」の創設の狙いをお伺いいたします。
先日、久しぶりに桑名駅に行きました。階段を上がると、自由通路に間伐材で作ったベンチが置いてありました。これは地元特産竹ボールペン、ヘルプマーク普及促進とともに、中学生議会──これは今回、コロナで意見交換会になったところですけれども──その中学生が提案し、当局が予算化してできたベンチです。中学生の意見が市を動かしました。このことは相乗効果をもたらしたとも思っております。
子どもたちは、自分たちの提案を大人たちが真剣に聞いてくれた、自分たちの発した言葉で市の職員が一生懸命働いている、市のお金が使われている。この経験は、子どもたちが桑名のまちづくりを自分事として考えるきっかけになったのではないかと思います。この子たちはきっとこれからの桑名を担っていく人材になると私は大いに期待しております。
そして、また今回、中学生が主役の企画が発動しました。桑名市在住の中学生と市がコラボして、学校の部活でなく、市の部活、サステナ部を創設するという今までにない斬新な企画です。なかなか頭の固い大人では思いつかない企画だと思います。
そこで、1)導入に至る経緯について、また、2)今後の展開についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
67: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
68: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
倉田議員の一般質問２、ＳＤＧｓの取り組み、（１）「サステナ部」の創設の狙い、1)導入に至る経緯について、2)今後の展開について、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
まず、サステナ部の創設のきっかけといたしましては、本市の１人の中学生がＳＤＧｓについて現実の問題と向き合って解決したいという思いからスタートいたしました。
具体的な内容につきましては、東海道新幹線のヘッドレストカバーが経年劣化等により廃棄されている現状を家族を通じて知り、ヘッドレストカバーを活用し、何かできるのではないかと思った中学生が、ヘッドレストカバーを取り扱うジェイアール東海商事と共に本市へ御相談をいただき、コラボ・ラボ桑名に廃棄カバーを活用したＳＤＧｓへの取組の御提案をいただきました。
市といたしましても、学生が主体となり、ＳＤＧｓやサステーナブルなまちづくりを実現したいという１人の中学生の思いをしっかりと受け止めるために、先月、市長を特別顧問とする桑名市の部活、サステナ部を新たに創設したところでございます。
サステナ部の体制といたしましては、発案者を部長とし、部員はこの思いに共感した中学生が部員となり、学校区を超えてふだんの学校生活で交流することがない中学生がオンラインも活用して部活動を行いながら、定期的にくわなメディアライヴに設置した部室を拠点に活動をしていただきます。
サステナ部の取組第１弾では、きっかけとなった廃棄されるヘッドレストカバーの有効活用に挑戦する「ＣＯＶＥＲ」プロジェクトを実施いたします。
このＣＯＶＥＲという名称は、単にヘッドレストカバーからのネーミング「覆う」だけではなく、発案者の思い「可能性、無限大」をコンセプトに、リカバーして地球を少しでもよくする、フォローするという願いが込められております。
また、このサステナ部を応援するサポーター１号としてジェイアール東海商事に御就任いただき、ヘッドレストカバーを提供していただきます。
今年度の具体的な取組内容としましては、ヘッドレストカバーの有効活用のアイデア出しや、ＳＮＳ等による発信、ジェイアール東海商事の御支援の下、学習会などを行い、桑名市部活、サステナ部として「ＣＯＶＥＲ」プロジェクトの共感者の増加を目指してまいります。
また、今後のサステナ部はヘッドレストカバーの問題だけでなく、他の社会課題の解決へと展開し、中学生だけではなく、様々な分野の学生に部員を広げ、若者が主役の活動を通して、サステーナブルなまちづくりを目指していくことを考えております。
このような取組は令和３年度に掲げました、市をフィールドとして様々な人々と連携しながら、社会課題や行政課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現を目的とする桑名オープンフィールド構想の理念にマッチした取組でもあると考えております。
今後、市といたしましては、サステナ部をしっかりとサポートし、このような取組が広がり、学生をはじめ多くの若者や企業が参画し、地域を活性化することに加えて、ＳＤＧｓの取組が推進することを期待しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（22番議員挙手）
69: 議長（
南澤幸美）
倉田議員。
70: ２２番（倉田明子）
御答弁ありがとうございます。
すばらしい企画だと思いますけれども、そのすばらしい企画も部員が集まらなければどうしようもない、始まらないと思うんですけれども、その募集方法が要と思うんですけれども、どのようにＰＲして募集をかけていただくか、再質問させていただきます。
71: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
72: 統括監兼市長公室長（近藤 正）
倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。
ＰＲの方法ですけれども、まずは桑名市の公式のＬＩＮＥございますので、そちらのほうで募集、案内というものをしていきたいというのと、今あるホームページでも掲載をさせていただきたいと思っています。それから、もう一つ、桑名市の公式ツイッターというのもございますので、それも含めてその３点でＰＲしていくのと、あと、教育委員会を通じまして、各学校、中学校のほうにも案内をしておりますし、あと、私立でいいますと津田学園がありますので、そちらのほうにも御案内を今させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
（22番議員挙手）
73: 議長（
南澤幸美）
倉田議員。
74: ２２番（倉田明子）
公式ＬＩＮＥも登録してもらわなくちゃいけないので、それも進めていくように私も皆様にお伝えしたいと思うところです。
部員と、そして部長が中学生ということと、サポーターが民間で、顧問が市長とお聞きしました。よく中学の部活なんかですと、強いだけが全てじゃないんですけれども、すばらしい顧問がいると、そこのところに優勝旗や何かがついて回るという話を聞きます。ここの中学校でその顧問がいると優勝、すごく強くなって、次の中学校に転勤になるとそこは強くなっていって、その熱意や何かがその子どもたちに伝わるものだと思うんですけれども、市長が顧問ということで、ぜひ子どもたちが輝くようなサステナ部にしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
大項目３番、市の危機管理体制について、中項目１番、不発弾と疑われる磁気異常物等に対する市の初動マニュアルの必要性は？をお尋ねいたします。
長島の工事現場で不発弾が見つかったと聞いたときには本当に驚きました。しかし、桑名は昭和20年の空襲で、市街地の80％近くが焦土と化しております。また、伊勢大橋には弾痕なども残っていて、そのようなことを考えると、不発弾が見つかっても不思議はないのかなと言えるかもしれません。
しかし、そこで心配されるのが今回の不発弾の今後の処理についてです。それから、万が一、また新たに不発弾が見つかったときなど、桑名市にはその初動体制とそのマニュアルというものがあるのかという、そのマニュアルが策定されているんだろうかということと、また、今後も同様なことが起こる可能性を当局としてはどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
75: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
76: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
非常にタイムリーかつ市民の皆様の関心の高い項目でありますので、私からこの倉田議員の一般質問の大項目の３、市の危機管理体制、（１）不発弾と疑われる磁気異常物等に対する市の初動マニュアルの必要性は？について御答弁申し上げたいと思います。
先日、12月５日に国土交通省事業の国道１号桑名東部拡幅事業の工事現場、具体的には、長島町の伊勢大橋東詰交差点付近、ここで発見された磁気異常物につきまして、陸上自衛隊が調査、識別を行ったところ、磁気異常物が不発弾であるということが判明をいたしました。
報道などで御覧になった方で、特に現場付近にお住まいの方などは、さぞかし御心配のことと思いますけれども、この日本において、戦後77年を経過した今でも、不発弾の発見は決して珍しいものではありません。
政府統計によりますと、国内の不発弾処理件数は昨年度が1,255件、一昨年度が1,194件と、実に多くの不発弾が発見をされ、処理をされております。
この地におきましても、過去に長良川において多数の不発弾が発見され、処理が行われた記録などが残っています。
そして、自衛隊はこれまでに全国各地で何万発ものこれらの不発弾処理を行ってまいりましたけれども、過去に一件の処理ミスも出しておりません。今回の不発弾処理についても、安全、的確になされるものと確信をしております。
とは申しましても、今回の不発弾の発見場所は、周辺に多くの住居や事業所があるだけでなく、重要インフラである国道１号伊勢大橋や長良川河口堰に隣接をしており、また、近くには国内有数の観光施設も立地をしておりますので、この処理に当たっての諸準備には、慎重に慎重を期す必要があると考えております。
先ほど議員からは初動マニュアルが必要ではないかとの御提言をいただきましたが、不発弾というものはその発見場所や大きさ、種類によって対応が異なっておりまして、必要な都度、場面場面で自衛隊の助言をいただきながら、対応を検討していくということになります。
本市の場合、合併後に不発弾が発見されたのは今回が初めてのケースでありまして、例えば沖縄県でありますとか、過去に軍事基地があった市町村のように頻繁に不発弾が発見されるということは想定をされませんので、不発弾対策といたしましては、発見された不発弾の概要等が確定をしてから、その不発弾に適した処理方法や安全対策等を示す不発弾処理実施計画書を策定して、対応に当たるということにしております。
現在、不発弾が発見をされたことに伴いまして、市といたしましては、災害対策基本法に基づく災害対策本部として、私が本部長を務める桑名市不発弾処理対策本部を設置しております。昨日、第２回目となる対策本部会議を開催いたしまして、不発弾処理実施計画書で示していく処理方法などについて協議を行い、主要な方針を取り決めましたので、この場をお借りしてその概要を説明したいと思います。
不発弾の処理日時につきましては、来年２月５日の日曜日午前10時からと決定いたしました。ただ、この日に気象警報が発表されたり、この日で処理を終えることができなかったりした場合の予備日といたしまして、２月19日日曜日を設定しています。
処理に伴う警戒区域の設定につきましては、近隣住民等の安全確保や、社会経済の影響及び最近の不発弾の処理実例などから対策本部として総合的に判断し、不発弾処理現場からおおむね半径300メートルの範囲に設定をいたします。
そして、この警戒区域に基づき、避難対象区域を定めております。避難対象となりますのは、約80世帯、200人、約30事業所となり、避難の開始は午前８時を想定しています。
避難所は、長島地区市民センターなどを指定いたします。
避難対象者等に対しましては、今後、丁寧に情報提供をしてまいります。
また、自力で避難が困難な要支援者の特定や対応につきましても適切に進めてまいります。
また、この警戒区域の設定に伴い、大規模な交通規制がしかれます。これにつきましても、国土交通省等と連携をしながら、様々な媒体を用いて広く広報してまいります。
この交通規制等に伴い、公共交通の運行などにも少なからず影響を与えますので、こうした関係機関等への周知につきましても、説明会を開催するなど丁寧に行ってまいります。
これらの方針は昨日決定したばかりですので、具体的なオペレーションの検討はこれからということになりますけれども、近隣住民等の安全・安心の確保、社会経済への影響緩和を念頭に、処理に向けた準備を適切に進めてまいりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
（22番議員挙手）
77: 議長（
南澤幸美）
倉田明子議員。
78: ２２番（倉田明子）
ありがとうございました。
詳細をお聞きして、やっぱり大変なことが起こっているんだということを改めて感じた次第です。そして、自衛隊が処理してくれることと、自衛隊が今まで事故一つ起こすこともなくきちんと処理されてきたこともお聞きしまして、一定の安堵をしたところなんですけれども、初動マニュアルがなくとも、不発弾処理実施計画書をつくって、対策本部をつくって、対処していただけるということで、一定の理解をさせていただきました。
今回の処理に関しましてはやっぱり大変なことですので、近隣の住民の皆さんへのきちっとした周知と安心・安全の確保を再度お願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
中項目２番、「内水氾濫」の浸水想定区域図の作成状況についてお伺いいたします。
内水氾濫とは、台風や局地的な大雨などで下水道や水路から水があふれ出すことで、その内水氾濫の浸水想定区域図の2025年度末までの策定が義務づけられています。
浸水想定区域図の策定には、最大規模の雨が降った際の下水道内の流量や、あふれた水が地表をどう伝うかを解析する浸水シミュレーションが必要になってくるため、人手、費用の負担が自治体にかかってくると聞いているところですけれども、最近の浸水被害の多くが内水氾濫であり、浸水想定区域図が地域住民の避難行動につなげるために自治体が公表する内水ハザードマップの前提資料となるため、早期策定が求められているところです。
いまだ未着手の自治体もあるようですが、市の状況はいかがでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
79: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
上下水道部長。
80: 上下水道部長（栗原繁憲）（登壇）
所管いたします事項３、市の危機管理体制、（２）「内水氾濫」の浸水想定区域図の作成状況について御答弁申し上げます。
近年の雨水浸水災害の激甚化を踏まえ、国の施策において令和３年５月に水防法、特定都市河川浸水被害対策法、下水道法など、流域治水関連法と呼ばれます一連の法改正が行われ、この法改正により、本市を含め、下水道による雨水対策事業を実施する全国の約800の市町村を対象に、内水氾濫による浸水想定区域図を令和７年度までに作成、公表することが必要となりました。
内容につきましては、想定される最大規模の降雨を対象に地形や土地利用状況、また、下水道や河川等の排水施設、放流先の状況などを把握し雨水の流出解析を行い、内水の氾濫による浸水域や浸水深、浸水継続時間等についてシミュレーションを行った結果を基に浸水想定区域図を策定するものでございます。
本市におきましては、令和３年度から長島地区を対象として浸水想定区域図の作成に着手しており、引き続き令和４年度から６年度までに旧桑名市地区、多度地区について順次作業を行い、令和７年度に浸水想定区域図を公表する予定で進めておるところでございます。
作成業務に当たりましては、下水道施設のほか、河川や農業排水路、排水機場などの多くの排水施設の現況把握が必要となることから、資料収集や現地測量に多くの労力と時間を要しているところでございます。
なお、国の予算支援につきましては、交付金制度の拡充により、令和４年度から当該事業におきまして、補助対象として交付金を活用することとなり、市の負担は軽減されることとなりました。
これまでも市内の雨水浸水対策に係る庁内会議において関係所管との連携を図っております中、今後も引き続き連携を図りながら、内水氾濫による浸水想定区域図の令和７年度の公表に向け、作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（22番議員挙手）
81: 議長（
南澤幸美）
倉田明子議員。
82: ２２番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。令和７年度の公表とお伺いしました。
浸水想定区域図というのはハザードマップ、いわゆる住民の避難行動に影響を及ぼす内水ハザードマップを作るための資料になるものだということをお聞きしましたが、今回、令和７年度までに浸水想定区域図というのを作成した後でハザードマップにも取りかかっていただける、そのような段取りになっているんでしょうか、お伺いいたします。
83: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
上下水道部長。
84: 上下水道部長（栗原繁憲）
倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。
内水ハザードマップにつきましても、雨水浸水対策の庁内会議の中で、防災部局も連携しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（22番議員挙手）
85: 議長（
南澤幸美）
倉田議員。
86: ２２番（倉田明子）
よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
大項目４番、桑名市議会議員選挙、中項目１番、今回の選挙を振り返ってについてを質問させていただきます。
この選挙では、選挙戦に入る前から中高生の爽やかなポスターが市内の様々なところで見られ、目から、そして、かわいい女の子の声と、ちょっと大人の声に声変わりしているのかなと思うような中高生が、中学生か高校生か分からないんですけど、その男の子の声が車から聞こえて、そこは耳から、選挙に行こう、投票しようと訴えてくれていました。自分たちのまちがどうなるのか、どうしたいのか、人任せにせず、自分たちも考え行動するんだという子どもたちの意思が感じられ、感動いたしました。
中高生の子たちが言うのだから投票に行こう、20日は予定があるから
期日前投票に行こうと思った方も少なからずいると思います。
期日前投票も自由通路など人の多く通るところに設置いただくなど、工夫を凝らしていただきました。
それでも、残念ながら、前回の過去最低の投票率をさらに下回る投票率となってしまいました。選挙は投票していただかなくては何にもなりません。データを分析して、次につながるよう再度考えなければならないと思っております。
つきましては、以下の３点について御答弁をお願いしたいと思います。
1)投票率について。
投票率向上のために選挙管理委員会で取り組んでいただいたこと、
期日前投票の状況や傾向、また、若い世代の子たちへのアプローチなどをお伺いいたします。
2)不在者投票の状況について。
市民の方からは、施設に入所している親族の不在者投票について質問を受けました。ほかにも、市外に滞在されている方などの不在者投票の仕組みや状況を含め、お示しいただきたいと思います。
3)投票率向上に向けた今後の取り組みについて。
今回の選挙を受け、取り組まれたことがありましたら、お聞かせください。
御答弁よろしくお願いいたします。
87: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
88: 総務部長（高橋 潔）（登壇）
倉田明子議員の一般質問４、桑名市議会議員選挙、（１）今回の選挙を振り返ってとして、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)投票率についてですが、前回、４年前の市議会議員選挙は過去最低の48.30％の投票率であったことを受け、選挙管理委員会としましても投票率50％以上を目標に掲げ、今回、様々な取組を実施いたしました。
まず、
期日前投票所の設置数を４年前の３か所から11か所に増設いたしました。中でも、桑名駅自由通路やサンシティの
期日前投票所においては、利便性を御評価いただき、多くの有権者に投票をしていただきました。
また、選挙啓発といたしまして、投票日を記載した啓発ティッシュを作成し、10月に開催された桑名時代祭りで配布したほか、市内の保育施設、幼稚園等で配布することで、保護者である20代から40代の有権者を主な対象とした周知も行いました。
ほかにも、市内の中高生にモデル協力をいただき、啓発ポスターを作成いたしまして、市内の公共施設や商業施設に掲示することで、若年層の有権者にも選挙への関心を訴えかける取組を実施したところでございます。
その結果、
期日前投票においては１万5,647人の方が投票され、前回の約1.5倍と高い伸びを示す結果となりました。しかしながら、当日投票は投票者数が伸びず、最終的には、投票率は45.08％と前回から３ポイント以上下回る残念な結果となりました。有権者の半分以上は投票を棄権している現状を、選挙管理委員会としても深刻に受け止めております。
議員お尋ねの
期日前投票の状況につきましては、
期日前投票の投票率は全体で13.85％、男性が12.66％、女性が14.98％となっております。
各年代別で見ますと、70代が一番高く、続いて、60代、80代、50代、40代の順となっており、30代以下では、10代の投票率が20代、30代の投票率よりも高いという特徴が見受けられました。
これは、選挙権を有して間もないことに加え、市内の各高校と選挙の連携協定を締結し、各高校に
期日前投票所を設置することで、生徒の投票はもちろんのこと、投票用紙の交付事務等を生徒に担当していただくなど、選挙に直接関わっていただいている主権者教育の効果もある程度寄与しているものと認識しております。
今後は、選挙への関心が薄くなる20代、30代の投票率の底上げが課題と考えております。
次に、2)不在者投票の状況についてでございますが、不在者投票制度とは、選挙当日に投票に行けない有権者向けの制度で、仕事や旅行等で桑名市外に滞在中の場合や、都道府県選挙管理委員会が指定した病院や施設等に入院、入所されている方が投票することができる制度でございます。
指定された病院や施設等の場合は、施設内に投票所を設け、不在者投票管理者、立会人の下、秩序を保持した投票が実施されております。入院、入所されている有権者の方は、施設長に対し投票したい旨の申出をいただくと、施設から請求により選挙管理委員会から病院、施設等に交付された投票用紙で投票をしていただけます。
現在、市内では、病院、介護老人施設、老人ホーム、合わせて15施設が県の指定を受けておりますが、当然、市外の指定された病院、施設に入院、入所されている場合も、桑名市の有権者は同様に不在者投票が可能でございます。
ちなみに、今回の市議会議員選挙では165人の方が不在者投票をされましたが、４年前に比べ24人の減少となりました。今後も、制度の周知に努めてまいります。
最後に、3)投票率向上に向けた今後の取り組みについてでございますが、今回の選挙の投票率が過去最低であったことを踏まえ、これまで選挙管理委員会の実施してきた投票率向上に向けた取組が結果として実を結んでいないことは、まずもって残念でなりません。そこで、今回取り組んだことによる効果の検証と、今後、どのような取組をすることが投票行動に結びつくのか、有権者の皆様の声をしっかり聞いてまいりたいと考えているところでございます。
まず、今回、大きく
期日前投票者数が伸びたことから、投票機会の確保と投票の利便性向上の観点では、
期日前投票所を増やした効果は認められましたので、現在、どこの
期日前投票所でどのような方が投票されたのか、投票者の年齢構成やお住まいの投票区などの分析を行っております。これにより、今後、より効果的な
期日前投票所の設置につなげてまいりたいと存じます。
また、実際の有権者の生の声を聴くため、ホームページやＳＮＳを活用して、初めて選挙に関するアンケートを実施しております。
このアンケートの状況の一端を申し上げますと、12月５日現在、600人以上の方から御回答いただいておりまして、設問の一つのどうしたら投票に行きたくなる、投票したくなると思いますかという問いに対する自由回答では、ネット投票、ウェブ投票の整備が一番多く、そもそも、投票に行くという行為が投票を妨げているということが見えてまいりました。
時間や場所を選ばず、いつでもどこでも投票可能なネット投票は、投票率向上に大きな効果を及ぼすであろうと認識しておりますが、実現にはまだまだ課題も多いのが現状でございます。
国でも、インターネット投票の導入の推進に関する法律案が出されるなど、投票機会の確保のため、ネット投票の検討がされております。
本市においても、その動向を今後も注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回のアンケート結果を受け、公職選挙法の中で実施できるもの、できないものを整理し、今後の選挙執行に生かしてまいります。
よりよい社会の実現や、住みやすいまちづくりを進めるためにも、一人一人が市の施策や世の中の課題を自分事と捉えて、政治に参加してもらう第一歩となるよう、身近な選挙の投票率の向上に努めてまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（22番議員挙手）
89: 議長（
南澤幸美）
倉田議員。
90: ２２番（倉田明子）
御答弁どうもありがとうございました。
先日の新聞に、投票率を上げようと思ったら、議員はもっと自分たちを知ってもらう努力をするべきだというような投稿があったんですけれども、桑名市議会としても、一応、議会改革検討委員会などで議会だよりを発行することとか、議会報告会、これも曜日とか時間とかも変えて、それと、場所も変えてやっているところなんですけれども、また、新たに、今、いきいきトークも始めたんですけれども、なかなか、そう思うような、今回の投票率を見ると、それもやっぱり伝わっていなかったのかなというようなことも感じる次第で、なかなか次の一手が見つからないところなんです。
先ほどのホームページなんかのアンケートにもありましたけど、マッチングアプリの調査でもあったように、やっぱりネット投票、ウェブを使った投票になるのかなというような、私も何人かからちょっと天気が悪かったから行かなかったという声も聞いていて、うちだったらそのままできたんだろうなと思うと、やはりもうそこしか活路が見いだせないのかなと思うんです。
それで、国でも取り組んでいるけれども、今後注視していくということなんですが、どうなんですか。やっぱりここしか活路が見いだせないんですけど、感覚としてもう何かできそうな感じ、あるんですかね。どうか知っている情報だけでもいいので、教えていただけますか。
91: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
92: 総務部長（高橋 潔）
倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。
なかなか、システムに関しては専門でもないので、どれぐらいでできるのかということについては具体的にお答えすることはできないんですけれども、一般的に、やはりネットでの投票となりますと、本人確認、いわゆるなりすまし投票をどのように防ぐかとか、いろいろまだ課題は多いことというふうに認識しておりますので、まだまだ、今後、国の動向を注視しながら、進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
（22番議員挙手）
93: 議長（
南澤幸美）
倉田議員。
94: ２２番（倉田明子）
ネット投票、ウェブ投票、まだしばらくかかりそうなので、それまで私たちもできる限りの努力はしてまいりたいと思います。
これで質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。
（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
95: 議長（
南澤幸美）
議事進行の趣旨説明をお願いします。
96: ２６番（伊藤研司）（登壇）
無会派の伊藤研司です。
なぜ議事進行かといいますと、もうこれは数年前から問題になっていることですが、一問一答のときは当局の答弁があって、その内容が分からないこと、不明なときに改めて聞くということなんですね。今回、見ていたら、教育長が何で数字までそこでいつも暗記しているのか。それほど、やっぱり、すばらしい方が見えるんだなと思いました。
しかし、これは、もともと議員というのは、答弁をもらっているんですね。答弁をもらって、それでまた質問という形、これは一問一答じゃないんですよ。それは前の議運の委員長、議長ともきちんと話し合って、もうこれから二度とないようにいたしますということだったんですが、今期、改選が終わってまたこういうことが、当局の方々、数字を見てしゃべっている。
これは私は納得できないものですから、議事進行させていただきました。ぜひ議運の委員長、これ、諮っていただきたいんですよ。以上です。
97: 議長（
南澤幸美）
よろしいですか。
98: ２６番（伊藤研司）
はい。
99: 議長（
南澤幸美）
ただいまの伊藤研司議員からの議事進行の発言につきましては、御意見として議長として聞きおきますので、次に進みたいと思います。
次に、通告により11番 水谷憲治議員。
100: １１番（水谷憲治）（登壇）
皆さん、こんにちは。会派「未来」の水谷憲治でございます。
２期目をスタートさせていただくことができました。市民の皆様、そして市長はじめ職員の皆様、そして議員の皆様、４年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、議長にお許しをいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。
大項目１番、観光施策、中項目１、多度山上公園デジタルサイネージについて、小項目１番、ＱＲコード利用の現状について、２番、今後の改善点についてでございます。
まず、１点目でございますが、ＱＲコード利用の現状についてですが、今年４月、多度山上公園に循環式トイレが設置され、皆さんから多くの感謝の声をいただいております。そして、トイレの壁面にあるデジタルサイネージを運用し、ＱＲコードを取り込み、対象店舗で買物をした際、特典が受けられるということで御好評を得ています。
その結果、コロナ禍でありながらも多くの観光客が訪れ、地域がにぎわい、経済の活性化にもつながったと思います。しかしながら、その一方、あまり恩恵を受けていないお店もあるようですが、市はその現状を把握されているのでしょうか。
そこで、２点目として、今後の改善点についてです。
もちろん、集客や販売の拡大はおのおのの営業努力によるものでしょうが、今後の運営について不安を持たれている方もいらっしゃいます。また、次年度より協賛金が徴収されるということで、さらに不安も大きくなると思います。
不安が不満にならないよう、市として何か改善できる点があればお示しください。
101: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
102: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
水谷議員の一般質問１、観光施策、（１）多度山上公園デジタルサイネージについて、1)ＱＲコード利用の現状について、2)今後の改善点については、相関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、観光産業は停滞が続いておりましたが、10月から全国旅行支援が開始され、全国各地の観光地がにぎわっている様子です。
市内におきましても、市内リゾート施設の来場者数が徐々に回復しており、秋には商工まつりなどのイベントも開催され、人々の動きに活気が見られるようになりました。
このようにコロナ前の姿が戻りつつある中、アウトドア人気は根強く、多度山にも引き続き多くの方がお越しいただき、登山されている姿が見られます。
そこで、多度山上公園の循環式トイレに設置しましたデジタルサイネージにおけるＱＲコード利用の現状についてでございますが、４月から11月までのＱＲコードの読み込み件数については2,697件、クーポンを実際に利用された件数は312件となっております。また、ＱＲコードの読み込み件数に対するクーポンの利用件数の割合は11.6％となっております。
一般的に、ＱＲコードを読み取り、ウェブサイトで商品を購入するといった事業においては、クーポンの利用率は２、３％が平均と言われておりますことから、現在のところ、非常に順調よく進んでいるものと考えております。
しかし、議員から御案内がありましたとおり、店舗によっては、実際にクーポンを利用される状況に差が生じておりますので、店舗ごとに特典の出し方について工夫が必要になるものと思われます。
そこで、今後は、この事業の参加事業者に取組状況や工夫していることについてアンケートを実施するなど情報を収集し、参加事業者間で共有することによってより効果的にクーポンが御利用いただける方法を模索することなどを検討してまいりたいと考えております。
また、ＱＲコードの読み込み件数をより増加させていくため、ハイキングコースの案内看板等で本事業を周知することで、さらに利用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、参加事業者から次年度より協賛金を徴収することについて御心配をいただいておりますが、クーポンをより多く御利用いただき、地域の活性化を進めていくことが目的でございますので、事業者の皆様と協議を行いながら、御心配をいただくことのないよう事業を円滑に進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
103: 議長（
南澤幸美）
水谷憲治議員。
104: １１番（水谷憲治）
ありがとうございました。
利用者と事業者がさらにウィン・ウィンの事業になるようにお願いいたします。
続きまして、中項目２、多度峡についてでございます。
小項目1)天然プールの土砂堆積に関する今後の整備方針について、2)多度滝（みそぎ滝）の水が流れていない状況に関する今後の整備方針についてでございます。
まず１点目、多度峡天然プールについてです。
過去２年間はコロナ禍ということで正式オープンはしておりませんでしたが、今年は例年どおり多くの観光客を楽しませてくれました。
しかしながら、昔と比べ、プールが全体的に浅くなっています。毎年予算をつけていただき、プールの造成はしていただいていますが、長年の土砂堆積により川底が上がってしまったようです。造成に加え、土砂の除去まで行うと、予算が大幅にオーバーしてしまうので致し方ないことだと思います。
また、浅くなったということで、ある意味、小さいお子さんでも安心して遊べるというメリットはありますが、半面、以前の深さを望む声も多くあります。
そこで、今後の整備方針についてお示しください。
そして、２点目として、多度滝（みそぎ滝）についてですが、３年ほど前からと記憶しておりますが、滝から水が流れなくなってしまいました。それに至る経緯については以前より担当部署の方から伺っておりましたが、登山や観光で訪れる皆さんは、滝を見られないことで残念がっておられます。
天然プール同様、貴重な観光資源としての多度滝（みそぎ滝）の水の流れていない現状に関し、今後の整備方針についてお示しください。
105: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
106: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）
続きまして、一般質問の１、観光施策、（２）多度峡について、1)天然プールの土砂堆積に関する今後の整備方針について、2)多度滝（みそぎ滝）の水が流れていない現状に関する今後の整備方針についての２点、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)天然プールの土砂堆積に関する今後の整備方針についてでございますが、多度峡天然プールは７月中旬頃から８月31日まで多度川の上流をせき止めてプールを造って運営をしておりますが、水質が良く、水温は20度から23度ととても冷たく心地よいことから、市民のみならず、県外からも来訪されるなど、夏の人気観光スポットとなっております。
天然プールについては毎年、大雨の影響を受けており、浅いところや深いところができるなど川底が乱れていますことから、プール開きの前に多度町観光協会において整地をしていただいておるというところでございます。
そこで、議員御指摘のように、近年の豪雨によってプールに流れ込んできた大量の土砂が堆積した影響で、以前と比べますとプールの水深は浅くなっていると思われます。多度川につきましては、三重県の管理河川ということでもございますので、土砂のしゅんせつといったことについては、県と協議するなど検討したいと考えております。
次に、2)多度滝（みそぎ滝）の水が流れていない現状に関する今後の整備方針についてでございますが、みそぎ滝は多度峡天然プールの近くに位置し、落差が約25メートルあり、季節ごとに周囲の自然との景観が楽しめる観光スポットとなっております。
みそぎ滝は多度川の上流から取水をして、山肌を伝うように全長約450メートルのＵ字溝に敷設した配管を通りながら流れております。この配管は設置してから約30年が経過をしているため、非常に劣化が進み、損傷箇所も多く、さらに、近年の豪雨で山肌が削られ、土砂がＵ字溝に流入した影響で配管が部分的に破損する等のことから、みそぎ滝が流れなくなりました。
みそぎ滝の整備につきましては、まず、破損箇所を探す必要がございますが、配管が山の斜面を通り抜けているところは目視をすることができない箇所もございまして、部分的にしか確認することができない状況となっております。
そこで、専門的な知見のある事業者に現地を見ていただき、全貌を把握できるか相談したいと考えております。その中で、どういった方法であればできるのか、工事にかかる概算金額を算出した上で、検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
107: 議長（
南澤幸美）
水谷憲治議員。
108: １１番（水谷憲治）
ありがとうございました。
県との協議や費用面でかなり難しい問題ではあるとは承知しておりますが、どちらも貴重な観光資源の一つでございますので、何とぞひとつお願いいたします。
次に参ります。
大項目の２番、高齢者施策、中項目１、『市民講座』について、小項目1)講座数の現状について、2)、今後の講座数を見直す考えはでございます。
先日、市民の方から市民講座について、以前のその数と比べかなり減ったのではないかというお声をいただきました。減少した要因として、募集に対し応募が条件に満たない講座をなくしていったからではないかとおっしゃっておられました。
その理由や減少数は把握しておりませんが、そのように減った結果、高齢者の皆さんの生きがいを持つきっかけが少なからず奪われた形となっているのではないでしょうか。
そこで、講座数の現状について伺います。
以前は、各家庭に案内冊子が配布されていましたが、現在では、回覧板で見るか、公共施設に出向いて入手しなければならないことが大きく影響を与えているのではないかと思われます。
各戸配布がなくなったのは、実効性を考えれば、費用がかかり過ぎるという問題もありますので、理解できます。
しかしながら、案内不足が原因と思われる受講者不足で講座を減らすのは、外に出て人と接する機会の少ない高齢者の方々にとっては、コロナ禍において生活行動の制約等もあり、心身の安定にも関わる問題なのではないでしょうか。
そして、第２に、今後の講座数の見直しについてです。
現在受講されている方々や受講したくてもできないという方々のお声として、原則３年の受講資格を緩和し、修了生の応募も可能にしてほしいというのがあります。
また、受講時、年齢制限を設けている講座、教室があるようで、廃止してほしいという御意見もあります。体力、知力は個人差があり、受講、参加できるか否かは、御自身が一番よくお分かりかと思います。
そして、最も伺うのは、応募人数が満たず、該当年度に開講されない講座は、次年度は募集すらないという御意見です。せっかくある学びの機会を条件が満たないという理由で講座がなくなり、翌年度の募集もなくなるというのは残念な限りです。
学ぶ機会と場所を求めておられる多くの方々にとって、よりよい機会と場所、そして生きがいを持っていただけるように、今後の講座数見直しのお考えをお示しください。
109: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
110:
市民環境部地域コミュニティ局長（
中村江里子）（登壇）
所管いたします事項２、高齢者施策、（１）『市民講座』について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)講座数の現状についてでございます。
パブリックセンター及びまちづくり拠点施設では、令和４年度、10学級40講座を開講しております。
現在の募集要項では、受講申込みの締切時点で受講希望者が10人未満の学級、講座については不開講とし、基本的に翌年度以降、募集は行わないこととしております。このことから講座の開講数は減少傾向ではありますが、不開講となった講座の受講生には、講座修了生がさらに学びを深めていただくための団体として第II講座の立ち上げを支援しており、今年度も二つのまちづくり拠点施設において２講座が第II講座へ移行いたしました。
また、議員御指摘のとおり、一人でも多くの方に講座を受講いただくためには、募集情報の周知はとても大切なことだと考えております。毎年、次年度の受講生の募集を行いますが、以前実施していた募集冊子の全戸配布につきましては、配布をお願いしておりました自治会から負担が大きいとの御意見をいただき、現在は募集チラシを作成し、自治会での回覧をお願いしております。また、募集冊子につきましては、公共施設はもちろん、市内の商業施設への配置など、多くの方に冊子を手に取っていただくよう努めております。
今後も、学びの意欲を持たれている方に情報が伝わるよう、周知方法については検討してまいります。
次に、2)今後、講座数を見直す考えは？についてでございますが、開講しております講座は、生涯学習支援を目的に、学習のきっかけをつくる場として提供しており、自立した学習活動が継続できるようにサポートしていくことが重要だと考えております。そのため、講座受講生の年齢制限はございませんが、同じ講座の受講は３年までとさせていただいております。
また、学級では受講年数の制限はございませんが、10学級のうち７学級におきまして受講対象年齢の設定をさせていただき、年齢層に応じた興味を持っていただけるようなカリキュラムを提供しております。
今後実施していく学級、講座については、さきにも触れさせていただきましたが、受講申込みの締切時点で受講希望者が10人未満の場合は、翌年度以降の募集は行っておりませんが、開講に係る費用を公費で負担するため、一定のルールは必要であり、募集締切時点で要件を満たさない学級、講座については、開講しないこととしております。
しかしながら、これまでも協議の中で、郷土愛を育てる目的の講座については３年の受講ルールを外したり、市の文化財を継承していく目的の講座は再募集するといった対応をしております。
今後も、実施する講座については、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
111: 議長（
南澤幸美）
水谷憲治議員。
112: １１番（水谷憲治）
ありがとうございました。
修了後の第II講座の立ち上げの支援というのは分かるんですけど、講座の応募人数を満たすために、希望する修了生も再度参加していただくわけにはいかないでしょうか、再質問させていただきます。
113: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
114:
市民環境部地域コミュニティ局長（
中村江里子）
水谷憲治議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、講座につきましては、やはり生涯学習支援を目的といたしまして、学習のきっかけをつくる場として設置しております。やはり公費負担ということもございますので、市民の一人でも多く門戸を広げればと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
115: 議長（
南澤幸美）
水谷憲治議員。
116: １１番（水谷憲治）
御答弁ありがとうございました。
次に移ります。
大項目３、小中一貫校整備事業でございます。
中項目１、明確な市のビジョン等について、小項目1)市民への周知不足の認識は、2)地域の声をどのように受け止め、事業に取り組んでいるのかでございます。
これまで、この事業について用地や建設等のハード面ではなく、主にソフト面を重視した質問をさせていただきました。そして、それらに対する当局側からの答弁を踏まえ、私なりに解釈し、私見を入れることなく、市民の皆様からの御質問や御意見に対し、その時々の状況を御説明してまいりました。
しかしながら、この１年間は事業の進捗が当初の予定から若干遅れていたので質問は控えさせていただいておりましたが、その間も多くの御意見、御質問をいただきましたので、一部ではありますが、重要と思われることを数点お伺いしたいと思います。
まずは、明確な市のビジョン等が市民の皆様へ周知されていないのではないかという御意見です。
この事業が始まった当初から、多度地区のまちづくりをどうするのか、どんな学校をつくりたいのかなどといった明確なビジョンが広く市民の皆様に伝わっていないなどといった、行政側にとって、そして、もちろん私たち議員にとっても、大変厳しく耳の痛いお声があります。
執行部をはじめ教育委員会の皆様方の日々の努力や御尽力は十分理解しているつもりです。しかしながら、こんな御意見もあるということを真摯に受け止めなければならないと思います。
そして、第２に、地域の皆様の声をどのように受け止め、この事業に取り組んでいるのかについてです。
プールや給食調理室を造らないことや、体育館、グラウンドの件など、十分な議論のないまま、唐突に市議会等で公表しているという御意見を以前からよく伺います。
ある開校準備委員会委員の方いわく、地域の皆さんと十分議論して進めていきますと明言されていたのに、実際はなされていないのではないか、また、我々の声が届いていないのではないかとのことでした。
このような地域の声をどのように受け止め、取り組んでおられるのでしょうか、御答弁お願いいたします。
117: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
118: 教育長（
加藤眞毅）（登壇）
水谷憲治議員の一般質問３、小中一貫校整備事業、（１）明確な市のビジョン等について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、市民への周知不足の認識はについてでございます。
市といたしましては、これまで本事業の基本コンセプトや開校準備委員会での取組の様子など、市のホームページやかわら版を利用し、多くの情報を発信してまいりました。
加えて、地域、保護者、学校といった各組織の代表として参画をいただいている開校準備委員会の委員の方々には、校種や校名、校章など、新しい学校の開校に関わることを御協議いただくとともに、所属する各組織に情報を周知する役割も担っていただいているところでございます。
引き続き、地域の皆様に正しい情報が伝わるよう各組織とも連携をしながら、情報の周知を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、地域の声をどのように受け止め、事業に取り組んでいるのかについてでございます。
これまで教職員や地域の皆様、子供たちから、ワークショップや聞き取り等を通じて施設規模や諸室に関する要望等、様々な意見をいただいております。それら貴重な御意見を盛り込んで、市の総合的な判断の下、公募資料としてまとめさせていただいております。
現在実施中の事業者選定のプロポーザルでは、これからの時代に適した新しい学校施設としてのアイデアも盛り込まれたよりよい学校となるよう、選定委員会の下、事業者選定を進めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
119: 議長（
南澤幸美）
水谷憲治議員。
120: １１番（水谷憲治）
ありがとうございました。
今後も様々な御意見、御要望が出てくるかと思いますが、一つ一つ丁寧に事業を進めていただけたらと思います。
次に移ります。
中項目２番、開校準備委員会はどのような位置付かです。
委員会の位置づけが曖昧で、意見や要望が反映されず、いきなり市議会、全員協議会等で市の方針を説明している、また、多くの委員が替わるため、議論が深まらないというお声を多く伺います。
昨年の９月定例会である一定数の委員の固定化を提案しましたが、答弁やその後の話合いでは、旧委員から次の委員への申し送りがなされるため、現状どおり行うという旨の御答弁でございました。
しかしながら、ごく一部の地域だとは思いますが、そうなってはいないという現実があります。実際、多くの保護者の皆さんから、委員から何も聞かされていない、また、委員自身もよく分かっておらず、ただ参加しているだけだと漏らしている方がおられるということです。
これでは実のある議論ができないのではないでしょうか。御見解をお伺いします。
121: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
122: 教育長（
加藤眞毅）（登壇）
引き続き、水谷憲治議員の一般質問３、小中一貫校整備事業、（２）開校準備委員会はどのような位置付かについて御答弁申し上げます。
昨年度立ち上げた開校準備委員会は、多度地区小・中一貫校の開校に向けた準備を円滑に推進することを目的としております。学識経験者や学校や自治会などの組織の代表者で構成されており、開校までに決めなければならない事項のうち、校種や校名等、主にソフト面に関する協議、検討をしていただいております。また、施設等の概要につきましても、委員会の場で逐次報告をいたしております。
議員御指摘のこれまで関わっていただいた方が短期間で交代してしまうことに関しましては、委員の多くが関係団体の会長であるという関係上、やむを得ないところであると思われております。
市といたしましては、地域の声を代表する組織は自治会、保護者の声を代表する組織はＰＴＡが最適であると考えております。そのため、それぞれの会長に委員をお願いしているところでございます。組織が必要と御判断されれば、会長職でない方を選出していただくことも可能であり、このような方が実際、委員となっておられる地域もございます。
現在、各組織の多様な御意見を基に、円滑な開校に向けて熱心な御議論をいただいておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
123: 議長（
南澤幸美）
水谷憲治議員。
124: １１番（水谷憲治）
ありがとうございました。
御答弁で各組織の多様な御意見を基に熱心な協議をいただいているとありましたが、さらに多様でもっと熱い議論がなされる委員会になるようにお導きください。
続きまして、中項目３、今後の課題についてでございます。
小項目1)建設は間に合うのか、2)子どもや地域の声を反映した開校方法、3)現場の声を反映した施設整備の推進は、4)通学時の安全安心をどのように図っていくのかでございます。
これまでの課題以上に、今後の課題についての御意見も多く伺います。
まず１点目、開校は間に合うのかということです。
順調にいけば、来年１月に業者と本契約を済ませ、工事開始となります。しかし、その後、三重県知事から都市計画事業認可を受けなければならず、すぐには建設工事が着工できないのではないでしょうか。認可を受けた後、すぐにできたとしても、本当に予定
期日までに完成できるのかなどと心配される声を多く伺います。
２点目として、開校方法についてでございます。
子供や地域の声を反映した開校方法となるのかという心配の声も伺います。
以前、全員協議会等で御説明をいただいた際、新校舎が開校予定時期に間に合わない場合、多度中小と多度中学校の施設分離型として、完成次第、施設一体型とする段階的開校も視野に入れていると伺いました。
この件はかわら版等で広く地域の皆さんにもお知らせされており、多くの方々から、多度中小以外の児童は２度の引っ越しをしなければならず、教育上、あまり好ましくないことは明白であり、避けていただきたいという御意見があります。
３点目として、現場の声を反映した施設整備の推進についてでございますが、開校準備委員会において、学校施設や整備などについてあまり話し合われていない。教育指導部会においても、実際に教育活動をする教職員の皆さんにとって、使いやすい施設、整備になるか心配であるとのことです。
４点目として、通学時の安全安心をどのように図っていくのかについてでございますが、県道四日市多度線の交通量は、ここ数年、激増しております。朝夕は特に多く、小山台地区及びその周辺から通う大多数の児童・生徒がこの道路を横断しなければなりません。
その他の地域に関しては、徒歩による通学路や距離の検討、あわせて、スクールバスの車種や台数、ルート等、利用方法の検討がなされているようですが、それはあくまでも小学生対象で、中学生はスクールバスを利用することができません。
現在、遠方から通う生徒は自転車通学ですが、悪天候や早朝、夜間等、親御さんにとっては大きな心配事の一つです。その昔、私も街灯の少ない道路を自転車で通学しておりましたが、場合によっては、当時は路線バスがありましたので、今ほどの苦労はなかったかと思います。
また、現在、体力的に心配のある生徒や多くの女子生徒はコミュバスの発着の時間が合わず、保護者による送迎でしか通学手段がなく、保護者の皆さんは時間のやりくりに苦労されておられます。地域連携部会によるその他通学方法の検討においても、私の聞き及ぶ限りではありますが、若干、首をひねることがあります。
通学路や通学方法は、子供たちの命に関わる重大な事項です。大切な命を守るため、通学時の安全・安心をどのように図っていくのか、お考えをお示しください。
125: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
126: 教育長（
加藤眞毅）（登壇）
水谷憲治議員の一般質問３、小中一貫校整備事業、（３）今後の課題について、４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
本事業は令和７年４月の開校を目指し進めてまいりました。しかしながら、用地取得に時間を要し、事業発注が遅れましたことから、引渡し時期が令和７年４月以降になる提案も許容する要求水準にて、事業者の公募を行っております。
そこで、建設は間に合うのかについてでございますが、現在、事業者選定のためのプロポーザルを実施中のため、現時点では開校時期をお示しすることができません。
次に、子どもや地域の声を反映した開校方法についてでございます。
開校時期やそれに伴う開校方法に関しましては令和７年４月を目標としつつ、これまでに施設の完成が遅れる可能性を踏まえた開校方法の可能性も示唆させていただきました。これに対して地域や保護者の皆様から様々な御意見を頂戴いたしております。
事業者の決定、契約の後には開校時期が見えてまいりますことから、今後頂戴いたしました御意見も含めまして、施設一体型小・中一貫校として希望に満ちた開校ができるように調整してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、現場の声を反映した施設整備の推進はについてでございます。
これまで施設整備に関しましては、一昨年度に開催した教職員で構成された学校施設検討会の中での意見聴取、多度地区の教職員に対するアンケート等、様々な手だてで意見、要望を聴いてまいりました。事業者への要求水準内容をまとめる際にそれらを考慮し、教職員がより効果的な教育を展開しやすい施設整備といたしております。
最後に、通学時の安全安心をどのように図っていくのかについてでございます。
通学時の安全・安心に関する事項につきましては、昨年度より地域連携部会の中で熱心に御協議をいただいております。通学方法やスクールバスのルートなど、具体的な案を基に課題を出し合い、その課題を克服する方法についても御意見をいただきながら、修正を繰り返し行っております。
会議の中では、広い校区から集まってくる子供たちの安全を確保するためには、保護者、地域による見守りが不可欠であるという御意見もいただいております。
引き続き、持続可能な見守り体制などを含め、丁寧できめ細かい協議を続け、子供たちの命や安全を守ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
127: 議長（
南澤幸美）
水谷憲治議員。
128: １１番（水谷憲治）
ありがとうございます。
一度、確認の意味で再質問させていただきたいんですけれども。
施設一体型小・中一貫校として開校できるようにということなんですが、現状、その開校時期をお答えいただくのは難しいと思っておりますので伺いませんけれども、今のところ施設一体型の開校を目指して調整していただくということで、地域の皆さんが危惧されている分離型の開校は、その状況次第という認識でいいんでしょうか、お願いいたします。
129: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
130: 教育長（
加藤眞毅）
水谷憲治議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたように、現時点では開校時期について申し上げることはまだできません。ただ、もう今月の終わりには事業者が決定してまいりますと、その後、開校時期等も明らかになってくると思いますので、その際には地域の皆さんの御意見も踏まえながら、施設一体型の小・中一貫校としての開校に向けて、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
131: 議長（
南澤幸美）
水谷憲治議員。
132: １１番（水谷憲治）
ありがとうございました。
様々な課題について好意のほか、辛辣な御意見や厳しい言葉も多数いただきましたが、それらを精査して質問させていただきました。
また、跡地利用についての御質問、御意見等もありましたが、やはり根も葉もないうわさが飛び交っておりまして、この件に関しては、跡地に関しては、私自身、９月定例会で既に伺っておりますので、できるだけ早い時期に地域の皆さんと意見交換、合意形成に向けての丁寧な対話を行う旨の御答弁もいただいております。現在はその後、関係部局の皆様の検討や熱い議論がなされていると思われますので、割愛させていただきました。ありがとうございました。以上、質問を終わります。
133: 議長（
南澤幸美）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時42分 休憩
午後３時00分 再開
134: 議長（
南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により21番 松田正美議員。
135: ２１番（松田正美）（登壇）
フォーラム新桑名の松田正美です。一問一答方式で一般質問を行います。
初めに、大項目１、医療施策についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
３年間にわたろうとしているコロナ禍の中で、桑名市の医療がどう展開され、地域医療施策と医療連携体制がどう進められたのか、また、そのことの評価についてどうであったか、三つの事項を軸にお聞きいたします。
私たちの日常を大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症ですが、変異を繰り返しながら、いまだに収束の兆しが見られません。桑名市はこうした一連のコロナ禍で、これまでどう対処してきたのか、また、これからの対策をどう展開しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
本題に入る前に少しだけ、すみません。医療施策というと、かつて私もこの医療施策。私の公務員生活は市民病院勤務から、窓口の医事課から始まりまして、最後が病院の統合、そして医療施策でした。また、議員になって、医療施策を中心に。行政でできる仕事というのは限られていますけれど、やはり行政でなければできないこともございます。
そこで、地域医療施策が行政課題として取り上げられ始めたのは2007年、平成19年頃だったというふうに思います。その頃、私は政策課というところにいました。
背景には、自治体が経営する病院の累積赤字をどうしたら解消できるのか、また、小児科、産科医が全くいない、または極端に不足している地域や病院の実態にどう対処していったらいいのかといった課題が、全国各地で取り沙汰されるようになってきたことがあります。
こうした事態を当時は医療崩壊──朝日新聞はその当時、四十数回にわたって毎週掲載していたのを覚えています──医療崩壊という言葉で語られるようになっていました。
では、なぜそうした状況が生まれたのか。大きな背景には、国民の長寿、高齢化。長寿化はいいことですよね。長生きできる。しかし、一方で、医療費の増大があります。
国は、医療費増大による財政への影響を考え、医療費抑制策を掲げ始めます。厚労省は医療費に対して積極的にというふうに態度を取ったんですけど、大蔵、財政サイド、こちらは──その当時は大蔵省ですね──診療報酬を下げれば、医療費の相当分が下がる。そして、病院の経費の相当分は、医師、看護師をはじめとした人件費です。人件費を抑えるために医師数あるいは医療従事者を減らさなければならない病院が出始めます。夕張市で危機的な状況に陥ったのもこの頃です。
医療崩壊の一因がこうした長寿、高齢化と医療費抑制にシフトを切った国の政策、これがあったということです。私はこれは微妙なことで、厚労省がいけないとか、国の財政部門がいけないとか、そういうことを言いたいわけじゃないので、そういったことがあったということです。
そうした中で、やがて桑名市は病院の統合の政策を始めます。その結果ですが、もうそれ以上、前段で話をしませんが、今回が、そのことが、病院の統合をしたということ──三重大学系統の病院が二つあった。平田循環器病院も含めると三つですね。京都大学、三重大学系──この病院が一つに統合されて桑名市総合医療センターができたことによって、今回のコロナ対策が非常に力を発揮できたということは、これは事実だというふうに思います。
そして、加えて、桑名医師会、それと保健所、そして開業医、そして最後に桑名市議会も、そのことに随分いろいろと腐心した、いろいろと予算的な裏づけもしたということが全て実を結んで、今回のコロナ対策は、私は全国のトップを切ったというふうに思っています。
もちろん、亡くなられた方はおられます。確かに私の周辺でもいます。あるコンビニの店長は糖尿病を抱えていて、コロナ禍の初期の段階で、愛知県の病院で亡くなりました。そういうこと、もちろんありますけれど、おおむね、私は、この地域のコロナ対策がうまくいったというふうに思っています。中には、いや、そうじゃないと言う方もみえるかも分かりませんが、そのことを前提に、今回、医療施策についてお伺いします。
１、医療施策について、中項目、地域医療施策と医療連携体制について、1)コロナ禍における関係機関との連携体制の状況は、2)医療関連人材における現状と課題への取組みは、次は、3)最新医療機械の導入とその効果等、市の見解は、以上、お聞きしたいと思うんです。よろしくお願いします。
136: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
137: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、松田議員の一般質問の大項目の１、医療施策について、（１）地域医療施策と医療連携体制について、総括的に御答弁を申し上げます。
現在の桑名地域の医療連携につきましては、私が市長に就任した10年前の状況から比べますと、理想的な地域連携体制が構築されつつあると感じております。
先ほど松田議員からも御案内がありましたけれども、これまでのことを振り返ると、平成18年の桑名市民病院あり方検討委員会から始まり、地方独立行政法人化と民間病院との再編統合を経て、現在の桑名市総合医療センターの設立となるまでにも乗り越えるべき非常に多くの課題があり、紆余曲折があったところでございましたが、医師会、地域の医療機関、保健所、そして市と市議会とが連携をし、みんなで今の体制をつくり上げてきたという実感がございます。
私、政治家になって16年ですけれども、あの当時、医療崩壊の議論がこの地域をまさに二分していたことを覚えています。あの議論を一緒にした議員の皆さん、本当にもう数少なくなっておりますけれども、ぜひとも新しく１期目、２期目になられた議員の皆さん、当時の議事録なんかを読んでいただくと、本当に議会と市がまさに一緒になって同じ方向を向いて、新しい今の総合医療センターができたんだということを御理解いただけると思います。ぜひ御覧いただくことをお願いしたいなというふうに思います。
具体的には、医師会及び医療関係機関や保健所などから、桑名市総合医療センターが地域の中核病院として急性期医療及び高度医療をしっかりと担い、地域の医療機関と紹介、逆紹介といった仕組みで連携し、それぞれの機能を最大限に果たす体制が整いつつあるというお声を聞いている状況がございます。いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症でございますが、その対応につきましても、そのような過程を経て地域で醸成されてきた地域医療連携体制が役立つこととなりました。
令和２年の年明けに日本初の感染者が出て以来、２月にはダイヤモンド・プリンセス号での集団感染、３月にはＷＨＯのパンデミック宣言、４月には全県に緊急事態宣言が発出される事態となり、感染症の対応に最前線で対応いただく医療関係者は、患者の対応や膨大な検査などで疲弊し、医療崩壊の危機が迫ることとなり、各地域では県・市医師会、医療機関との連携した対応が求められ、苦慮する状況となっておりました。
そのような中においても桑名地域においては、桑名市総合医療センターが感染患者の受入れや、重症者の治療、救急患者への対応などに御尽力いただき、地域の中核病院としての役割を果たし、地域医療機関や保健所、県などともスムーズな連携を行うことが可能となっていたため、地域の患者の命を守ることに最善を尽くすことができておりました。
また、令和２年５月には、桑名医師会が桑名市総合医療センターに集中する検査の負担を軽くするため、応急診療所にＰＣＲ検査センターを設置し、保健所の協力の下、市と協働でＰＣＲ検査を開始する、こういった連携もございました。
桑名地域での医療連携は、それぞれの関係機関、関係職種の方々が互いにつながりを深め、互いに協力していきたい、このような皆さんのお気持ちがあり、成り立っているものであると感じておるところであり、関係者の皆様に対しまして深く敬意を表するところでございます。
今後につきましても桑名地域の医療連携体制は、さらに強固なものとなっていくことを確信しているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、答弁の詳細につきましては、担当部長よりさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
138: 議長（
南澤幸美）
保健福祉部長。
139: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇）
所管いたします事項１、医療施策について、（１）地域医療施策と医療連携体制について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)コロナ禍における関係機関との連携体制の状況はでございますが、新型コロナウイルス感染症に対応する桑名地域での医療連携体制については、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、これまで醸成されてきました地域連携体制が生かされることにより、様々な取組が、おおむねでございますが、スムーズに行われてまいりました。
これまでの連携の例を具体的に申し上げますと、令和２年４月、緊急事態宣言が全国に出された頃、桑名医師会が県内で最初にＰＣＲ検査センターを設立し、保健所の協力の下、市と協働でＰＣＲ検査を数多く行ったことにより、桑名市総合医療センターの検査の負担を軽減することとなりました。
第２波となった令和２年８月、県で緊急警戒宣言が出される状況となった頃には、コロナ対応の最前線で市民の命を守っていただいている桑名市総合医療センターに、市議会議員と市特別職の期末手当から創設された新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金を財源として市から特別交付金を交付し、医療提供体制維持に努めていただきました。
第３波が訪れた12月には、発熱患者が増える状況の中、市内医療機関では検査数の増加と感染防止対策に負担がかかる状況となったため、発熱患者の診療をしていただいている市内医療機関に、市から医師会を通じて診療体制整備支援負担金を交付し、発熱患者の診療体制が確保できることとなりました。
また、令和３年１月には、県内陽性者数の増加により、保健所による患者への調査や健康観察が限界となったことから、保健所と市の連携により市保健師を保健所へ派遣し、保健所業務の負担軽減と速やかな陽性者への連絡を図りました。
３月に医療従事者から開始されたコロナワクチンの接種が始まることとなり、医師会と市とで連携して体制について何度も協議を重ね、５月からの高齢者からの接種をかかりつけ医で実施できる体制を整え、その後も追加接種や年齢の拡大が国から示された際にも、迅速に接種体制等の協議を行ってまいりました。
また、同じ頃、桑名市総合医療センターでは確保する病床が逼迫したため、桑名市総合医療センターから転院患者を受け入れた病院に市から補助金を交付する仕組みをつくり、新規入院患者の受入れを確保できる体制を整えました。
令和３年夏頃には、感染力の非常に強いデルタ株への置き換わりが進み、第５波となり、患者数が跳ね上がることとなりました。病床使用率が非常に高く、県の準備した宿泊施設にも空きが少ない状況が続き、自宅で療養する方が極端に増える状況となりました。
そのため、自宅で療養を余儀なくされる方への支援としまして、市内業者等の協力により、市から食料品と日用品を配送する仕組みを構築するとともに、自宅での医療提供を可能とするため、感染者の自宅などを訪問し看護を行う訪問看護事業所への支援を開始いたしました。
本年夏の第７波においては、さらに感染力の強いオミクロン株の流行により、想像を超える自宅療養者数となり、この取組が感染された方にとって安心していただけたことと感じているところでございます。
このように、地域の状況に応じた速やかな連携を各関係機関が積極的に行ってまいりました。現在も第７波の収束を待たずに、第８波となったところでございますが、地域の中で互いに協力して乗り越えようとする関係が築かれてきたことがあると考えており、皆様にこの場をお借りしまして、深く感謝しているところでございます。ありがとうございます。
次に、2)医療関連人材における現状と課題への取組みはについてでございますが、桑名市総合医療センターは、地域の中核病院として十分な診療体制を保持するため、医師、看護師等、関係職種の人材確保に力を入れており、特に医師や看護師の業務負担軽減に取り組んでいただいているところでございます。
具体的に申し上げますと、医師の業務負担軽減の一環として、看護師や薬剤師など医療技術職による診療補助や、専門資格を有する看護職員による患者の指導や相談業務の実施を行うとともに、医師の不足する診療科については、大学等関係機関と連携し、医師の確保に努めていただいております。
また、臨床研修病院として初期研修医を受け入れ、専門分野の研修を行う専攻医を確保し、優れた医師の育成を行うとともに、総合医療センターへの定着を図っているところであると聞いております。
看護師につきましても、業務負担を軽減するため、本年度から入院支援センターの業務を拡大し、予約入院患者情報の事前収集を行ったり、情報システム課による看護師の統計作業業務を軽減する取組を行っているところでございます。
また、子育て中の職員に対する配慮として、院内保育園の夜間保育時間の延長及び受入れ基準の拡大を継続して実施しているところでございます。
今後につきましても、質の高い医療提供を行うため、必要な医療人材を継続して確保することは重要であると考えております。
最後に、3)最新医療機械の導入とその効果等、市の見解はについてでございますが、総合医療センターではロボット支援下手術を開始するため、本年６月に内視鏡手術用支援機器ダヴィンチを導入いたしました。
従来の手術と比べ、３Ｄカメラにより良好な視野が確保できることや、手ぶれのない手術操作が可能となったことから、手術を受ける患者の術後の痛みが軽く、回復が早いことなど、大きな利点がございます。
導入後の実績といたしましては、泌尿器科をはじめ、婦人科や外科、呼吸器外科にて計10件の手術が行われております。最新医療機器の導入により、質の高い医療の提供が可能となるばかりでなく、医師の確保にもつながるものと期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、この桑員地域で桑名市総合医療センターを中心として、医師会、病院、診療所、県、保健所等の関係機関が地域の医療施策について共に協議し、さらに連携を深めていくことができる体制となるよう、市としても取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
140: 議長（
南澤幸美）
松田正美議員、再質問。
141: ２１番（松田正美）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。特に懇切丁寧に答えていただいて。
ただ、コロナ禍、まだ終わったわけじゃないので。今まではうまくいきましたけど、これからはまた、まだまだ課題が随分出てくるかというふうに思います。
先日もダヴィンチ、私も使わさせていただいて。総合医療センター調査特別委員会の委員長ということで、市長と一緒にその機械、触らせていただいた。すばらしいというふうに思います。
やっぱり医療機械、最新のがあるから、今、総合医療センターは若い研修医が全国から集まってみえる。ただ医療機械があるから、いきなり。そうしたら、私、ちょっと質問したんですけど、機械があったら私もできるのかって聞いたら、そうじゃないんやと。やっぱり医師としての基礎体験、これがもう十分あって、その上でダヴィンチを使うことができるんだということで。
あのとき７例目の手術が終わったと、10例目が最近また終わったということで、最新の医療機械でどんどんどんどん進化している病院というのは、非常に私も頼もしく思います。ｈｉｎｏｔｏｒｉというまた国産の機械もあったそうですので、ますます新しい機械にしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
大項目２、人事施策についてお伺いいたします。
初めに、（１）新時代を担う職員を育む組織づくり。
具体的に申し上げますと、最近の採用試験においては、桑名市でも様々な工夫をしていただいているわけです。しかし、それにもかかわらず、内定後に辞退する方がおられたり、採用後、間もなくで休んでしまわれたり、そういう方がいらっしゃいます。いろいろ課題はあるというふうに思います。
また、一方で、技術系の人材がなかなか集まらないということもお聞きしています。
現状は果たしてどうなのか。そうした現状に対して、市として、これからどんな方策を打とうとしてみえるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
また、2)として、自然災害等、緊急事態を考慮した人員配置は、どのような考えの下で進められておられるのか。
災害時には、やはり業務継続を計画するために、遂行するために、きちんとした体制が必要なわけです。ちょっと私はかねてから心配しておるのは、特に長島地域、それから多度もそうなんですけれど、長島区域で災害が起こったときに、あれだけの数で、人員で、災害の種類にもよるんですけれど、果たして対応できるのか。そういったことも含めて、自然災害等、緊急事態を考慮した人員配置について、改めてお聞きしたいというふうに思います。
あわせて、再任用職員のことも含めて、そういった職員がそういう事態に対応しなくちゃいけない事態が出てくるかなというふうに思います。正規の職員はいいわけですね、正規採用は。再任用の職員であったり、それから臨時任用職員、こういった方の補償等も十分されているのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
142: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
143: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項２、人事施策について、（１）新時代を担う職員を育む組織づくりについて、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)人材が多様化する中での職員採用の現状と課題はについてでございますが、市職員の採用につきましては、社会情勢が急速に変化し、行政の直面する課題が複雑化、高度化する中で、こうした課題に的確に対応していくためには、次世代を担う長期的な視点からよりよい人材の確保が喫緊の課題であると認識しており、募集、選考方法についても前年度実績を基に、令和元年度以降、毎年見直しを図りながら、改善に取り組んでまいりました。
その結果、受験者数は増加しましたが、一方で、受験者の多くは公務員志望であり、他の自治体と併願して受験していることが多く、毎年、内定後に一定数の辞退者がある状況でございます。特に土木技師など技術職は、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少する中、民間企業、国・県、他自治体等との人材獲得競争が激化し、人材確保が厳しいことを実感しております。
採用を取り巻く状況と働き方に対する価値観やライフタイルが多様化する中で、どのように桑名市を選んでいただくのか、また、採用までつなげていくのかということが課題であると認識しておりますので、今後の人材の確保に向け、引き続き、採用方法の工夫、見直し、魅力ある職場づくりに努めてまいります。
次に、2)自然災害等、緊急事態を考慮した人員配置はについてでございますが、議員お尋ねの市内在住者の職員の割合は６割程度でございます。また、市外でも、朝日町や東員町など近隣に在住している職員も合わせると、約7.6割でございます。
以前は大規模災害時には平常時の部局体制を基本に災害対応業務を割り振るという形で組織編制をしておりましたが、防災力、対応力の強化を図るため、災害対策業務の種別ごとのチームを編成し、災害時により機能的に活動できる体制に見直しを行いました。
この体制とすることでチーム内及びチーム間での人員調整により、多度町、長島町を含めた市内全域を補完する形でチーム編成を行い、災害の状況に応じた柔軟な組織体制を構築することや、町内の垣根を越え、様々なスキルを持った人材での災害時の対応を行うことが可能となるという効果が期待できます。
また、大きな災害時の対応に当たっては、各所属においてＢＣＰ（業務継続計画）を策定しており、災害時の業務の優先順位を位置づけし、優先度の高い業務のみを残して、残りの人的資源を全て災害対応に充てることとしております。
いずれにいたしましても、自然災害等、緊急事態が発生した際には、現行の職員数の中で機動的に対応することで乗り越えていく必要があると考えておりますので、災害対応は全ての職員の本来業務であるということを認識し、職員の災害対応力をさらに高めた上で、非常時にはしっかりとした職員体制を取り、職員一丸となって対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
144: 議長（
南澤幸美）
松田正美議員。
145: ２１番（松田正美）
ありがとうございました。
２点ほど、ちょっと確認だけさせてください。
災害の関係というのは、私も今回、職員の採用、それから配置ということで非常に気になっていますので、これは次の、私は災害の関係を、防災対策、施策というのを聞くんですが、どこで聞くかちょっと迷ったんですけれど、一応、人事施策ということでお聞きしたいというふうに思います。
災害対策業務というのを、これを位置づけられているわけですね、防災の中で。今も話がありました、災害対策本部を構成する組織の中に組み込まれるという。災害対策業務の職員としての組織の在り方というか、これについて少し詳しく知りたいんですけど。簡単で結構ですけど。
防災計画にあるのかも分かりません。すみません、読んでいません。ごめんなさい。お願いします。
146: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
147: 理事（若林直樹）
災害対策本部に関わることだと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。
今までですと、従前の災害対策本部なんですけれども、基本的に、さっき答弁にもありましたが、現行の組織構成に基づいた編成となっておりまして、ですので、実際の災害の活動の規模となかなかその組織の規模がマッチしないという、そういった課題であるとか、名称のほうも非常に分かりにくくて。
従前ですと、例えば、公室部、そして市民環境部といった、要は、平常時の組織名称がそのまま使われている活動体制もあれば、例えば、復旧部であるとか、避難救護部であるとか、そういう実際の活動内容を反映させている組織の名称があると、混在している、そういった状況でございました。
それを今年度は抜本的に見直しまして、これは活動内容に応じて、そして部局横断型で、そして適正な規模を配置できる体制にいたしまして、なおかつチーム制ということにしまして、名称も活動内容に統一いたしました。
例えば、市長直轄組織と、あと市長公室で企画調整・情報チームというのをつくったりとか、あと、保健福祉部と総務部と、あと市民環境部で受援・環境衛生チーム、こういったものをつくったりとか、そういったことをして、そして、実際に災害が起きたときに適正な人員を配置して、そして派遣できる、そういった体制に改めたということでございます。以上です。
（21番議員挙手）
148: 議長（
南澤幸美）
松田議員、再質問。
149: ２１番（松田正美）
それって、昔、私たちの頃は、例えば税務課だったら、調査に行きますよね。それから、あるいは福祉部だったら、毛布を持っていったりなんか、いろんな被災があるとき。火事のときもそうだけど、それを部ごと、部と課で分けられておったのを、そうじゃなくなったわけね。そうやって考えて、単純に。そういうことですね。ありがとうございます。
もう１点、すみません。今度は、今聞けなかったというか、災害時に再任用と会計年度職員が動員されるのかという。
もう一つ、これはよく私に寄せられるんですけど、もしそういった職員の方──正規の方は完全に公務災害で補償されていますけど──けがをしたり、最悪、亡くなられたりした場合、ちゃんとした補償があるのかどうかという、そのことを確認したいんですけど、お願いします。
150: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
151: 統括監兼市長公室長（近藤 正）
松田議員の再質問に御答弁申し上げます。
まず、再任用の方については、初めから動員計画の中に含めております。
会計年度職員については、まちづくり拠点施設の施設長を除いて、基本的には、動員計画に含めておりません。
ただ、会計年度職員につきましても、甚大な被害が起こった場合というのは、全市職員挙げてということになった場合、そういう方の御協力もお願いすることになろうかと考えております。
その際の、もし災害とか、公務上、けがとか死傷した場合、どういう補償があるかということなんですが、もちろん、おっしゃるとおり、正規職員は公務災害の補償というのがあります。
会計年度職員も職員に準じた形で、条例に基づく補償というのがありますので、同じような内容で、公務上の補償というのは制度上、ありますので、そちらで対応していくことになるかと思います。以上でございます。
（21番議員挙手）
152: 議長（
南澤幸美）
松田議員。
153: ２１番（松田正美）
あるということですので、ありがとうございました。
２番目に移ります。
人事施策についての（２）、人事評価と人事異動について。
人事評価について、制度の公平性をどうやって担保できるのか。評価する側も評価される側も納得のいく評価にするためにどんな工夫がされているのか。研修を含めた制度の掘り下げのためにどんな配慮がされているか。そうした観点から人事評価について、基本姿勢についてお聞きします。
それから、２番目、人事異動について。
異動の基準として一般論として、どういう基準で異動が行われるのかお聞きしたいと思います。
最近、結構頻繁に異動があると思うんですね。だから、時代に即応した人事異動というのは多分あるんだというふうに思うんですけれど、基本的な姿勢、市のバックボーンとなっている人事異動についての考え方をお聞かせください。以上、お願いします。
154: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
155: 統括監兼市長公室長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項２、人事施策について、（２）人事評価制度と人事異動について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)人事評価制度の現状と課題はについてでございますが、現在実施しております人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った職員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、最終的には、住民サービス向上の土台をつくることを目的としております。
平成28年度に本格的に制度導入をして以降、随時、人事評価制度マニュアルの見直しを行いながら、運用を行っております。
課題といたしましては、目標設定から評価を行う過程で、評価のばらつきが生じる可能性があること、評価するに当たって、イメージ効果、寛大化傾向、または厳格化傾向など、評価者の考え方や見方によって、評価が変わる可能性があることでございます。
人事評価制度を効果的に運用していくためには、評価における主観などの排除と、具体的、客観的な視点に立った評価が重要となることから、初めて評価者となる職員に対して、制度の目的、面談など実務上のポイント、評価に当たっての心構え、よく見られる傾向など、人事評価制度に対する理解を深めるための研修を実施しております。
また、新規採用職員に対しても、人事評価制度の導入の背景と必要性、基本的な運用などについて研修を実施しております。
人事評価は、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎となるとともに、組織全体の公務能率や住民サービスの向上、人材育成を目的とするものであり、そのための手段として運用を行っていく必要がありますので、引き続き制度に対する理解が得られるよう努めてまいります。
次に、2)人事異動の基準はについてでございますが、採用からおおむね10年程度は基本的な職務遂行能力の向上を目指すことを目的とし、３年程度を周期として可能な限り多くの部署を経験できるよう異動を行っております。異動による人脈形成はもちろんのこと、先輩職員から多くを学び取り、今後のキャリア形成に幅を持たせることを可能としております。
また、採用後10年から20年程度は業務改善意欲や職務に対する意欲を維持向上させるため、３年から５年程度の周期による異動を基本としつつ、行政運営、適材適所の観点から、本人の意向や実績、あるいは専門性等に配慮した配置に努めております。
その後は中長期的な視点に立って、行政運営、本人のキャリアプラン、適性、経験などに基づく配置を行っております。
そのほか、人材育成の観点から、実際に業務に従事することで幅広い視野と知識、経験を身につけるため、国や県へ職員を派遣しております。
これまでの人事異動は、業務、組織をマネジメントしながら、幅広い分野で活躍するゼネラリストとしての力が重んじられ、様々な経験をすることで人材育成をするため、おおむね３年から５年を基本に異動を行ってまいりました。
しかしながら、行政の直面する課題が複雑化、高度化してきており、それに伴い職員に求められる能力も変化してきております。
そこで、幅広い分野で活躍する職員、ゼネラリストのほかに、特定の分野に対し知識、経験、資格及び意欲を持った職員をエキスパートとして配置する複線型人事制度を今年度導入いたしました。
エキスパート人材を必要とする防災、デジタルなどの10の専任分野に対し本年11月に公募を行ったところ、数名の応募がございました。今後、エキスパートを選任した上で、来年度の人事配置に反映していく予定でございます。
いずれにいたしましても、限られた人材、職員の持つ多様な能力や価値観、個性という条件の中で、職員一人一人の有する能力を引き出し、公務能率の向上を図るために、職員配置も含めた人事管理を通じて、職員の人材育成やモチベーションの維持向上につながる組織づくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
156: 議長（
南澤幸美）
松田議員。
157: ２１番（松田正美）
人事施策について、ありがとうございました。
ゼネラリストとかエキスパートって用語は分かるんですけど、これをうまく本当にいけばいいんですね。後日、どういう結果になるか期待しながら、また聞きたいというふうに思っています。
次に移ります。
３番の防災施策について、大災害に備えるということでお聞きしたいと思います。
伊勢湾台風は昭和34年だったというふうに思います。それから、阪神大震災からは、これが今年で27年なんですかね。東日本大震災から11年。本当に月日が経過するのは早いものだというふうに思います。
また、一方で、豪雨の記録がいとも簡単に更新される、このところの状況です。過去の経験値が全く通用しないという状況になっています。これまでの災害を分析することは大事なんですけど、過去の被害を上回る想定、その対策が求められています。
そうとは言いながら、これらの災害から学ぶべきことというのはたくさんあるというふうに思いますね。特に多くの河川と海に面した桑名の地域で学ぶべきことはどんなことなのか。
これまでの災害から学ぶべきこと。これは1)です。
そのことを念頭に置いて、この地域で災害訓練をどういうふうに行ったらいいのか。2)災害訓練のあり方について。
さらに、そうしたことを踏まえて、1)と2)を踏まえて、これからの地域防災計画をどうやって展開していく、あるいはこれからまた改定していくか。
この基本的な考え方について確認したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。
158: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
159: 理事（若林直樹）（登壇）
所管いたします事項３、防災施策について、（１）大災害に備える、1)これまでの災害から学ぶべきことは？、2)災害訓練のあり方について、3)これからの地域防災計画について、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)これまでの災害から学ぶべきことは？でございますが、先人がこの地域で遭遇した災害の記録は様々な形で残されており、治水の歴史を我々に伝えています。
ただ、一方で、東日本大震災や近年の豪雨災害のように、最近は過去の災害を大きく超える災害が頻発しており、被害を拡大させていることも御存じのとおりで、我々といたしましては、過去の災害を学びつつ、先ほどお話ありましたが、それを現在の災害で必要な上書きを行いながら、あるべき災害対策を検討しているところでございます。
そして、皆様が御存じのとおり、この地域は木曽三川と員弁川の河口に位置しており、自然災害につきましては、その地域特性上、大雨による洪水のほか、台風による高潮、南海トラフ地震に伴う津波など、甚大な被害が懸念されております。
さらに、桑名市の浸水想定区域は面積にして３分の１以上を占めており、その区域のほとんどが海抜ゼロメートルのため、堤防が破損し、一旦浸水すると、堤防が復旧して排水が完了するまで浸水状態が続き、復旧まで多くの時間を要することになります。昭和34年にこの地方を襲った伊勢湾台風は、堤防を閉め切るまで約２か月かかり、浸水地域が完全になくなったのは、さらに１か月後だったという記録も残っております。
こうしたことからも分かるとおり、浸水区域にお住まいの方につきましては、台風等で高潮や洪水の危険が予測される場合は、また、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される場合には、早めに高台の安全な場所に避難していただく必要があり、その後、浸水被害が生じた場合は、一定期間、御自宅から離れた場所で避難生活を余儀なくされることになります。
このような可能性があることを市民の皆様に御理解いただくため、自主防災訓練や防災講話、広報紙での啓発などを継続して行っているところですが、こうした桑名市ならではの避難対策を具体化すべく、現在、浸水想定区域にお住まいの方が高台の避難所へ避難していただくための広域避難計画の策定を進めています。
策定の節目節目で計画をより実効性のあるものにするため、自治会連合会への計画案の説明や、広域避難訓練での実施結果の検証を進めながら、計画をつくり上げていきたいと考えているところです。
次に、2)災害訓練のあり方についてでございますが、訓練はその地域に起こり得る災害の特性を考慮した訓練を実施していただくことが重要となります。
こうしたことから、市では、例えば、浸水が想定される地域では、台風などの事前に予測ができる災害につきましては、明るい時間帯に高台の避難所まで、そして、できることならば、安全な親戚や知人宅に事前避難することなどを検討する図上訓練などを、また、地震、津波など事前に予測ができない災害につきましては、お住まいの地域から安全な場所まで避難する避難訓練や、浸水が想定されない地域では浸水地域からの避難の受入れを想定した避難所開設や避難所運営といった内容の訓練を自治会連合会に提案させていただいているところです。
桑名市がこうした訓練を地域に導入し始めましたのは、まだ最近のことでありまして、あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの市民の皆様に訓練に参加いただけない状態が続いております。まだまだこうした訓練の必要性をお分かりいただけず、実施したい内容の訓練ができないといった状況なのが現実ではございますが、市といたしましては引き続き、地域特性に応じた適切で効果的な訓練を、かつ、コロナ禍であるがゆえに必要な訓練などを、各自治会連合会に提案し、ともに実施してまいりたいと考えております。
次に、3)これからの地域防災計画についてでございますが、地域防災計画は、災害対策基本法第40条に基づき作成される計画で、防災のために処理すべき業務などを定めた計画です。
桑名市の地域防災計画は５部構成となっており、第２部の災害予防計画において、津波からの避難対策や、災害に強い人づくりとしての防災知識の普及、防災訓練の実施を記載しております。
地域防災計画は、過去の災害等の教訓や、新しい防災対策などを踏まえ、毎年、防災会議を経て、追記や修正を行います。今年度の修正では、さきの再質問でもお答えしましたとおり、桑名市の災害対策本部体制を抜本的に見直しいたしました。
現在、策定を進めております広域避難計画につきましても、この計画の中で定めていく詳細な避難先や避難方法などについて方針が固まった部分から、地域防災計画にその内容を反映させてまいりたいと考えております。
地域防災計画はもちろんのこと、広域避難計画など防災関連計画に完成というのはございません。災害の対応変化、インフラの整備、災害対策の高度化、住民の防災意識の変容など、様々な要因を適切に反映させ、より実効性のある計画となるよう内容を充実させてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
160: 議長（
南澤幸美）
松田正美議員。
161: ２１番（松田正美）
ありがとうございました。
再質問をさせていただきたいんですけど。
地域によって、たまたま私は大和地区におります。大和地区というのは連合自治会のトップから、連合自治会の活動のかなりの部分を防災に費やしています。そのことについて、やっぱり非常にありがたいし。ただ、大和地区というのは、浸水区域というのは比較的少ないんですね。
東汰上地区とか西汰上地区の「汰上」というのは、揺すって上げたから汰上といって、これは宮城県にも閖上、字は違いますけど、ありました。あの地区の一部がひょっとして浸水するかもしれないという、そういう地区。田んぼとか何かは、浸水するか分からないんですけど。
大和地区で多分課題は防災訓練、自分たちの逃げる、命を守る訓練はされています。これから大和地区の課題というのが、多分、大和地区に、例えば長島とか、それから城南地区、こういったところから避難してくる人を受け入れるような、そういったやっぱり体制がどうやって取れるかということが。
これは私、連合自治会長や自治会の人と話をしているわけじゃないので、勝手に今しゃべっていますけど、そういう部分が必要なんじゃないかなというふうに思い始めています。もちろん、星見ヶ丘とか陽だまりやなんかのあちらの方も、そういった認識をしていただく。
だけれども、その段階までまだ自分らの連合自治会単位とか自治会で行っていない、訓練もしていない地域、こういうのがあるから、これから桑名市で……。私が言いたいのは、随分温度差というか、その水準というか、水準というと失礼になるけれども、皆さんの今のレベルが違うから、これをどうやって市として平準化していくか、一定の水準まで持っていくか、これは一つの課題だというふうに思います。
その上で、やはり桑名市は低湿地帯だから、何度も申しますが、長島とか──これも災害の種類によります、もちろん──避難デッキはできたけれども、避難デッキで救えない部分、そういった災害が必ず起こる可能性はありますよね。
城南地区もそうですし、桑名駅もちょっと前に水につかったというようなことがあるから、そういったことも考えて、そういった桑名市の中で、ひとまず、桑名市の避難すべき人をどうやって受け入れるか、こういったことをやっぱり。これをコーディネートできるのは市だというふうに思いますので、ぜひともそういう視点でこれからまた避難訓練とか何かの指導もしていただきたいし、その点で何かちょっとお考えあったら聞きたいんですけど。
162: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
163: 理事（若林直樹）
松田議員の再質問にお答え申し上げます。
私の課題意識も議員と同じでございまして、やはりまだまだ本当に地域によって、意識という部分での温度差は多いというふうに感じております。確かに、それを埋めていくのが、今策定している、そのツールとなりますのが、広域避難計画だと思っております。
正直申しまして、浸水地域であっても、まだ自分たちの小学校に逃げるんだというふうに思っている住民の方もおみえです。そして、高台にお住まいでも、自分たちも避難者になると、支援者じゃなくて、避難者なんだと思ってみえる方もまだみえるのは事実です。
でも、それをやはり地道に一生懸命やっていただけておるところを本当にしっかりとやっていただいて、それをやった姿をほかの地域に見ていただいて、そして全体的な底上げを図っていきたいと思っておりますし、それを可能にするのが今策定中の広域避難計画、それが一つのツールだと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
164: 議長（
南澤幸美）
松田議員。
165: ２１番（松田正美）
どうもありがとうございました。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
166: 議長（
南澤幸美）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明14日にお願いいたします。
明14日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時00分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
署 名 議 員 近 藤 奈 歩
署 名 議 員 太 田 国 男
発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...